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グルジア、ウクライナに続いて、米国はベラルーシ政権打倒を公然と呼び掛け始めたようだ。ライス米国務長官は、就任早々、ベラルーシを北朝鮮やイランなどを並んで、「圧性の拠点」として、先制攻撃も辞さないなどの強硬姿勢で対処する意志を鮮明にした。壮大な民主化要求である。イラク戦争の大義名分も、民主化であったが、実際は原油争奪やドル防衛に他ならなかったものであり、民主化は単なるポーズでしかなかったものだ。
今回のベラルーシに対する民主化要求も、時代の要請としては当然のことであるが、単なる共産党独裁政権の打倒を越えて、真相はロシアの豊富な資源・エネルギーの略奪を画策したものであろうと思われる。従って、それに向けたロシア政権崩壊に至る壮大な戦略的謀略を画策したものと洞察できる。案外、今回の中国の反日暴動も、この民主化要求から中国崩壊までを策謀した流れの延長にあるような感もしないでもない。既に指摘しているが、第三次世界大戦は始まっているのである。米露の対立であり、米中の対立である。ベラルーシ問題は、正にその序曲でしかないものだ。
朝日新聞紙２００５年４月２１日付け夕刊報道
「ベラルーシ政権打倒を」ライス米長官、呼び掛け
ライス米国務長官は20日、訪問先のリトアニアの首都ピリニュスの記者会見で旧ソ連のベラルーシについて｢政権交代の時だ｣と述べ、独裁色を強めるルカシェンコ大統領の打倒を公然と呼びかけた。ロイター通信が伝えた。
ライス長官は北大西洋条約機構(NATO)外相会議のためピリニュスを訪問しているが、ベラルーシの野党勢力の指導者らとの会見も予定している。
会見でライス氏は「ベラルーシは欧州中央の最後の真の独裁国家だ」と批判。ＣＮＮテレビでは｢民主的な発展をもたらすなら、圧制を追い出す人たちを支援してなぜ悪いのか｣と述べて、旧ソ連のグルジアやウクライナに続けて、野党による政権打倒を支援する姿勢を鮮明にした。
今年２期日に入ったブッシュ政権はベラルーシ、北朝鮮、イランなどを｢圧制の拠点｣として名指しで批判、民主化への圧力を強める姿勢を示していた。(モスクワ)
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