現下の諸情勢と展望５

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戦争遂行の現代のナチス＝ネオコンに対抗出来るのは、「地球環境」を第一とする世界の自然環境派勢力。守護神は「古神道」

投稿者：ワールド・フォーラム代表幹事／投稿日：2005年 3月29日(火)15時04分41秒

古神道の本質と天皇制のあるべき姿 ―神道の歴史と皇統― ワールドフォーラム 4月例会テーマ：　古神道の本質と天皇制のあるべき姿　　―神道の歴史と皇統― 講師：　山蔭神道・第七九世宗家　山蔭　基央　氏日時： 2005年4月8日（金)　18:30 - 21:30 場所：北とぴあ　7階　701会議室　北区王子1-11-1　TEL.　(090)7234－9792 交通：営団地下鉄南北線王子駅下車 1分　・　JR京浜東北線王子駅下車 2分地図：北とぴあへの地図 http://www.worldforum.jp/images/2004/map_03.gif 参加費： 3,000円（会員） / 4,000円（オブザ－バ－）申し込み方法：　FAX : 03(3353)5947　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail : sasokunio@hotmail.com ワールド・フォーラム４月例会では、山蔭神道・第七十九世宗家　山蔭　基央　氏　をお招きして、本来あるべき「日本の姿」や「世界の中で果たすべき役割」についてお話し戴き、古神道とは何かという本質について、また日本の長い歴史の中で果たしてきた「古神道のの流れ」　と　「天皇制の役割」について、『古神道の本質　と　天皇制のあるべき姿　―神道の歴史　と　皇統―』という日本の歴史を貫く本質を明らかにしていただくという大きなテーマで、お話戴きます。「日本の神道」は、明治維新後明治新政府によってその「神道の本質」を歪められ、本来の神道「古神道」の「自然崇拝」から離れ、天皇を戴く明治政府権力を正当化する理論「国家神道」に変貌させられました。こうした中で、幕末以来150年が経過して、薩長の下級武士達の足軽政権によって歪められてきた天皇制や皇統は、大和朝廷の時代の古来の日本神道は「古神道」でありこれに戻るべきではないでしょうか？　明治政府が国家権力確立の為に祭り上げた近代天皇制も150年の経過を経て見直しを迫られております。古代日本以来連綿と続いて来た本来の日本の皇統や皇室のあり方や天皇制についてお話を賜わりたいと思います。昨今、皇太子に男子がないことで「女帝論」なる迷言も跋扈している現状を憂い、日本古来の道とは何か、古神道とは何か、日本人が守るべき伝統や皇統・皇室とは何なのかについて、「閑院宮家」のご出身であられる同氏は、孝明天皇の嗣子「睦仁天皇」（後の明治天皇ということになっている）の母方外戚「中山家」に猶子として入られました。皇統に連なる家系「中山家」を継がれた山蔭基央様をお招きしてお話しを戴きます。皆様方におかれましては、大変お忙しいとは存じますが、お誘い合せの上お越し下さいますようお願い申し上げます。（　　山蔭　基央（もとひさ）氏　プロフィール　　）　1925年岡山県生まれ。戦時中「皇典講究所」に学ぶ途次、肺結核にかかり、生死の境を彷徨、仮死状態の中で、異次元世界を体験、奇跡的回復の後、"神道修行"に入り修行中に失明者を治癒した体験ももつ。1949年、明治天皇外戚家「中山忠徳」の猶子として、応神朝以来伝承されているとされる山蔭家に伝わる神道の継承者とされる山蔭神道宗家第七十九代を相続して古神道の体験的研究と学問的研究を行なう。1966年に文部大臣認証宗教法人「山蔭神道」を創設管長となる。この教えによれば、かつての天皇に由来する神呪や行法を伝えるとする。正式名称「山蔭神道」住所　〒4440115　愛知県額田郡幸田町大字荻字伐岩6番の46　電話番号　0564-63-1138 また1960年には、亜細亜大学経済学部で近代経済学を学び、政治経済の研鑚や古今東西の歴史、特にユダヤ研究ではマネジメント社から「ユダヤの世界支配戦略」他三部作を出す。著書には、「日本神道の秘儀」（マネジメント社）「神道の現代的解義」「己貴秘伝」「ヨガと神道」「日本の黎明」他多数。学会、政界、経済界等幅広く知己を得て、その博織さに加え山蔭神道の勝れた点を認められる。申し込み方法：ワールド・フォーラム例会にご出席いただける方は、下記宛にご連絡下さい。ワールド・フォーラム代表幹事 : 佐宗邦皇 E-mail sasokunio@hotmail.com

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イスラエルのイラン攻撃はイラクと異なって中東大戦争から第三次世界大戦への導火線となるだろう

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月16日(水)00時20分7秒

　米国がイスラエルを使ってイラン攻撃に対して、イラクのシー派とイランが同じシーア派であるから、イラクを更に敵に回して大混乱させるようなことはない、従って、イラン攻撃などは有り得ないという有識者が多いようだ。しかし、米国がイラン攻撃を画策するのも、何も核兵器製造阻止に向けたものでは無く、真の狙いはドル防衛と共に原油獲得にあると言えるだろう。　万一、米国またはイスラエルによるイラン攻撃が現実化すれば、外国の支援もなく米国による一方的なイラク攻撃の場合と異なって、イラン攻撃の場合は、背後のロシアや中国もイランに味方して行くであろうと思われる。既に、シリアやイランを巡って、ロシア、中国が連携を示し始めたようだ。またインドのイランに接近している状況だ。それにベネズエラもイラン支持を打ち出した。　目下、米国は欧州にイラン調停を委ねているが、これが失敗した頃をみはらかって、イラン攻撃を実行するであろう。某情報では、その時期は６月であるという。次第に、イランの背後にロシア、中国、欧州が付き、日米との対立構図が浮上して来るであろう。これはドルとユーロとの通貨戦争でもあり、また原油の争奪戦でもある。即ち、イラン攻撃は下手すれば、ロシアや中国、場合によっては欧州をも巻き込んで中東大戦争から第三次世界大戦への導火線となるだろう。それに北東アジアが連動していくと予測するものだ。　もっとも他方で、今や中東からロシアまで民主化の嵐が襲っていて、大平和到来の予兆すら感じさせられるが、これはロシアを暴発させる策謀ではないかとさえ思われる。何れにしても、中東和平から似非救世主の登場に向けたシナリオの前触れとして、大動乱を故意に演出していくのか、それとも既に制御不能に陥って、そのまま大動乱へと突き進んでいくのか予断を許さない情勢となってきたようだ。産経新聞紙２００５年３月１５日付け報道イラン核施設攻撃を計画か　国際社会がイランの核開発計画を外交交渉で阻止できなかった場合に、イスラエルがイランの核施設への攻撃を計画していると英日曜紙サンデー・タイムズが十三日付で伝えた。イスラエルのシャロン首相と一部の閣僚が先月の会合で了承したとしている。　計画は米高官らとも協議され、米側は攻撃には賛成できないとしたものの、イスラエル治安筋は「イランが核開発を断念しなければ、米国も攻撃を容認するだろう」と語ったという。イスラエル軍は先月、実物大の模型施設を使って攻撃の模擬訓練を実施したとも伝えている。(ロンドン　藤山実)

３．中東から旧ソ連圏の国に至るまで、民主化の流れが加速し、ロシア政権に大打撃となるか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 9日(水)23時41分51秒

モルドバ、露離れ加速議会選　きょうにも大勢判明【キシニュフ＝五十嵐弘一】旧ソ連・モルドバで６日、議会選（定数１０１，１院政）の投票が行われた。世論調査では４５～６０％と優勢な与党・共産党が単独政権を維持できるかどうかが焦点。貧困を解消できない与党への批判は強く、野党が総選挙後に抗議デモを計画するなど混乱する可能性もある。同日夜の投票締め切りと同時に即日開票され、７日にも大勢が判明する見適し。共産党は前回選挙で７１議席を獲得し圧勝したが、議会が大統領を選出するために必要な６１議席を単独で確保できるがどうかは微妙だ。共産党に加え、中道野党連合「民主モルドバ」も欧州連合〔EU)加盟が公約で、選挙後にロシア離れが一層進むことは確実視されている。朝日新聞紙２００５年３月２日付け報道」モルドバ　ロシア離れ加速議会選　共産政権も親欧米【モスクワ＝駒木明義】旧ソ連のモルドバで６日、一院制の議会選挙(定数１０１)が行われた。野党がグルジアやウクライナに続く政権交代を目指す一方、与党の共産党も選挙を前に親欧米路線に転じ、欧州連合(EU)への加盟を訴えている。事前の世論調査では与党の優勢が見込まれているが、選挙後のロシアの影響力が低下することは避けられない情勢だ。大勢は7日にも判明すると見られる。　モルドバは人口500万人足らずの小国。旧ソ連では、バルカン地方に面する戦略上の重要拠点と位置づけられていた。　欧州唯一の共産党政権を率いるウォロニン大統領は01年の政権発足当初は親ロシア路線を進めていた。しかし、ロシア系住民が多く住み、モルドバからの分離、独立を求める東部ドニエストル地方の取り扱いを巡ってロシアと対立。今回の議会選を前に、ＥＵへの加盟を訴えるなど、親欧米路線に転じた。　ウォロニン大統領は１日、ウクライナを訪問してユーシエンコ大統領と会談。翌日にはグルジアのサアカシュビリ大統領を首都キシニョフに招き、両国に駐留するロシア軍を早期に撤退させる考えで一致した。選挙を前に親欧米路線を印象づける狙いがあったことは明らかだ。　一方、野党の民主モルトバやキリスト教民主国民党は、｢オレンジ革命｣と呼ばれたウクライナの政権交代にならい、オレンジ色や黄色をシンボルカラーとしている。欧州への統合のほか、共産党支配からの脱却や自治の自由を訴えている。　選挙後、議会の選挙で大統領を選出するが、共産党は事前の世論調査で約６割の支持を集めており、現政権が存続する可能性が強いと見られる。　与野党が親欧米路線で足並みをそろえる事態に、ロシア下院は４日、モルドバに対して①ビザの免除措置の撤廃②天然ガス輸出価格の国際水準への引き上げ③ワインの輸入中止－－－などの制裁措置をとるように政府に求めた。しかし、親ロシアの有力な政治勢力が無い中で、影響力は限られている。

２．中東から旧ソ連圏の国に至るまで、民主化の流れが加速し、ロシア政権に大打撃となるか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 9日(水)23時39分34秒

　グルジアの｢バラ革命｣からウクライナの「オレンジ革命」、そしてレバノンの「スギ革命」（国旗に描かれたレバノンスギから）まで、統一イメージを鮮明に打ち出し、非暴力の大衆動員を特徴とする一連の民主化運動には、米国がすでに積極関与している形跡もうかがえる。　民主党系の政治コンサルタント、ジェニファー・ミズラヒ氏は｢ウクライナ革命には米国の政治コンサルタントがかかわった｣と証言する。投資家ジョージ・ソロス氏の財団による反政府勢力支援もささやかれている。　一方で、米国が世界の民主化に肩入れすることへの警戒感も出始めた。保守系研究機関ヘリテージ財団のタナ・ディロン上級アナリストは、米国が｢手を広げすぎ、楽観的になりすぎる｣ことを戒める。政権内にも”ドミノ倒し”が収拾国難な事態につながることへの懸念はくすぶる。　ブッシュ大統領自身、｢あまりに早ずきる展開にのみこまれないようにするのに苦労する｣ともらした。読売新聞紙２００５年３月７日付け報道『最近の主な民主化の動き』グルジア＝２００３年１１月の議会選を契機にした政変で、親欧米政権誕生アフガニスタン＝昨年１０月、初の大統領選イラク＝１月、暫定国民議会選挙で投票率約９割サウジアラビア＝２月、建国以来初の選挙となる地方行政区評議会選始まるウクライナ＝昨年１２月、大規模デモにより大統領選決選投票をやり直し、親欧野党候補が勝利レバノン＝２月２８日、親シリアのカラミ内閣が、市民デモ受け総辞職パレスチナ＝１月９日、自治政府議長選を実施エジプト＝今秋の大統領選に、複数候補が出馬できる改憲案を大統領が２月、提案「グルジアとウクライナ」反露で結束強化【キシニョフ＝五十嵐弘一】旧ソ連の親欧米政権ウクライナ、グルジアが、西側傾斜を強めるモルドバを巻き込み、外交面で結束を強めている。西欧との関係強化を強調して進めることが狙いで、背景にあるのはロシアに対する警戒感。旧ソ連での威信回復を目指すプーチン露政権の影響力がじりじり低下していることを示している。　モルドバのウォロニン大統領は１日、ウクライナを電撃訪問し、ユシチェンコ大統領との会談で｢欧州の国家として民主化と市場改革を進める｣との共同声明を発表、欧州連合（EU)加盟を目指し協力することで合意した。　モルドバはウクライナの世界貿易機関（ＷＴＯ）早期加盟に支持を表明した。ウクライナは、モルドバからの分離独立を宣言し、ロシアの支援を受ける沿ドニエストル地域との国境管理強化を約束した。　翌２日、グルジアのサカシビリ大統領が、モルドバを訪問し、ウォロニン大統領と会談した。サアカビリシ大統領は、モルドバ議会について、「選挙戦に強い圧力が加えられている」と述べ、ロシアの選挙介入を間接的に非難した。　プーチン露政権は昨年のウクライナ大統領ヤヌコビッチ前首相が敗れ、威信を失墜。今回のモルドバ議会選挙では投票直前、ロシアから若者１００人が列車でキシニョフに到着し、モルドバ当局は混乱を起こすことが狙いだったとみて送還。対露警官感を一層募らせた。

１．中東から旧ソ連圏の国に至るまで、民主化の流れが加速し、ロシア政権に大打撃となるか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 9日(水)23時36分56秒

編集済

　１９８０年代、社会主義体制の腐敗・堕落とともに東側全体の経済は次第に沈滞していった。この状況を打開するために、当時のソ連首相でのちに大統領になったゴルバチョフの指揮の下でペレストロイカ（改革）、グラスノスチ（情報公開）が進展する一方、米ソ両首脳によるマルタ会談で東西冷戦の終結を宣言した。　この結果、官僚主義や汚職が蔓延する腐敗した政治の改善が見られたものの、民衆の民主化を要求する声を高める結果となり、それが遠因となって１９９１年、クーデターによって実質上崩壊し、バルト三国が独立した。さらに同年１２月、ロシア、ウクライナ、ベラルーシが独立して独立国家共同体（ＣＩＳ）を創設し、残る諸国も独立してＣＩＳに加入し、ソビエト連邦は完全に瓦解・解体した。　あれから１０数年経過したが、とうとう、ここに来て、本格的な西側の影響を受けた民主化の波が席捲し始めたようだ。ロシアにも押し寄せるのも時間の問題であろう。特にプーチン政権は、各州の知事の選挙も止めて任命制に移行しており、これに対するブッシュ米政権からの民主化圧力も強いようだが、果たして何処まで抵抗できるのか、ロシアにとっても大きな試練となるであろう。今正に欧州東部の旧ソ連圏内で、実にめまぐるしい情勢の急展開であり、恰も日本の幕末動乱のような大激動の幕開けだ。　下手すれば、親露、反露の対立から内乱化を誘発していくことであろうと懸念するものだ。場合によっては、ロシアの暴発を誘発して、中近東にまで飛び火して、第三次世界大戦に至る危険な可能性もあるだろうと推察するものだ。今後の情勢の展開如何によっては、決してこれは荒唐無稽でもないことが次第に明らかとなってくるだろう。読売新聞紙２００５年３月７日付け報道中東から旧ソ連「民主化ドミノ」米で期待高まる早い展開には戸惑いも【ワシントン＝貞広貴志】米国で、中東から旧ソ連にかけて同時進行する自由・民主化の流れを｢民主化ドミノ｣ととらえ、非民主政権への圧力を一気に強めようという動きが急速に広がっている。２期目ブッシュ政権が打ち出した｢自由と民主主義を世界に拡大する｣という路線に沿って現実が動き始めた好機をとらえようというものだが、早すぎる事態の展開には戸惑いも出ている。　｢世界中で自由が進軍している。自由の恵みを広げることは天命だ｣。ブッシュ大統領は５日のラジオ演説で、レバノンでの民主化実現を当面の焦点にすえ、世界に民主化を広める決意を表明した。今月３日、超党派による｢民主化推進法案」を提出したマケイン上院議員は「民主主義擁護は、価値観だけの問題ではなく、米国の安全保障にかかわる」と位置づけた。　署名なコラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏はワシントン・ポスト紙に｢われわれは、アラブ版ベルリンの壁崩壊に向けた玄関口に立っている｣との認識を示し、米国の積極支援を呼びかけた。大統領が｢圧政を終わらせる｣と宣言した１月の就任演説に批判的だったリベラル系の論客からも｢明らかに潮目は変わった｣とする主張が出始めた。１月末のイラク国民議会選挙の成功がひとつの分水嶺になったとの評価で、関係者の見方はほぼ一致する。

２．ロシアのイラン原発建設協力で、米露対立から中東大戦争へと発展し、東アジアにも飛び火するか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 9日(水)23時23分6秒

産経新聞紙２００５年２月２２日付け報道露「イランと原子力分野で協力推進」米　強い警戒感首脳会談　中東政策中心議題に【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアのプーチン大統領が、核開発疑惑が渦巻くイランと原子力分野で協力推進の意向を示したことに対し、米国は警戒感をあらわにしている。ロシアは米国が｢テロ支援国｣の烙印を押すシリアとも関係強化に動き、それがまた、米国の目に｢ロシアの挑戦｣と映る。ブッシュ米大統領は二十一日のブリュッセルでの演説で、プーチン政権下の民主主義後退に強く警告しており、二十四日にスロバキアで予定される米露首脳会談では、ロシアの危うい中東外交を中心に戦しいやり取りも予想される。　プーチン大統領は十八日、モスクワのクレムリンで、イラン最高安全保障姿員会のロウハニ事務局長と会談、｢イランの最近の動きは同国が核兵器開発をしていないことを示している｣と平和利用であるとの認識を示したうえで、イランとの原子力分野での協力を推進すると強調。　自らのイラン訪問の準備が進んでいることも明らかにした。　ロシアはイラン南部ブシェールで総額八億ドルとされる原発を建設中で、米国は使用済み燃料を再処理して核兵器用プルトニウムを取得するのがイランの狙いと懸念する。　ロシアとイランは今回の米露首脳会談後の二十六日にも、ブシェール原発での使用済み核燃料のロシアへの引き渡しに関する文書に調印、来年の原発稼働を目指すという。　これに対し、ライス米国務長官は十八日、｢国際原子力機関(IAEA)も欧州もイランの活動に懸念を持っている。(開発意図を)疑う十分な理由がある」とプーチン政権を牽制した。　プーチン大統領はまた、先月末には、ロシフを訪問したシリアのアサド大統領と会談、テロに使われる可能性があるとしてイスラエルや米国が強く反発するロシア製携帯型ミサイル、｢イグラ｣の輸出を含む近代兵器の売却で合意し、｢反米的なにおいが強く打ち出された危険な対中東外交｣(在モスクワ西側外交筋)を展開した。　プーチン政権は、言論統制や不透明な再国有化が行われた石油大手ユコス問題など民主化の後退でも批判されている。　ロシア戦略研究センターのピオントコフスキー所長は｢イランの政権最高幹部と米露主脳会談直前にモスクワで会談した｣とことや、シリアへのミサイル売却問題は、米国への挑戦と受け取られており、両国関係に悪影響を及ぼすのは避けられない」と指摘している。

１．ロシアのイラン原発建設協力で、米露対立から中東大戦争へと発展し、東アジアにも飛び火するか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 9日(水)23時17分3秒

　ここに来て急に中近東情勢が不穏化してきた。レバノンの前首相暗殺の犯人がシリアだとする米国と、イスラエルと米国の仕業という風評も飛び交う中で、米国のシリア攻撃の正当性が大きく浮かび上がってきたようだ。これでは米国の対シリア先制攻撃を正当化するために、米国が仕組んだと疑われても仕方ない背景を感じるものだ。このシリアに対し、ロシアが支援を送っているようだ。シリア軍のレバノン撤退も実施される予定だが、その後は再度のレバノン内戦に突入するであろうと思われる。いや、それどころか、シリア自体が内乱化していくと言う分析もあるようだ。　そしてこのシリアと連携を取るイランに対しても、ロシアが原子力発電所の建設で提携し始めており、米国を強く刺激し、米露の対立も鮮明になってきたようだ。いよいよ、米国の圧倒的な軍事力による中東和平の実現に向かうのか、米国のイラン先制攻撃からロシアを巻き込んだ中東大戦争へ、至っては、中台、日朝の北東アジアを巻き込んだ第三次世界大戦へと発展していくの、国際情勢は益々緊迫してきたようだ。当方が既に指摘するように、中近東が世界の３分の２を占め、残りの３分の１が北東アジア、それも米軍司令部が移転してくる日本が中心の、世界大混乱に突入していく背景が浮かび上がってきたようだ。　ところで、最近、徳間書店から出版された、米国ハドソン研究所の主任研究員の日高義樹氏の「二〇〇五年、ブッシュは何をやるのか：日本はどう生きる」（内容：「国際主義」を完全に斬り捨てた第２期ブッシュ政権。止める者のない独り勝ちの新世界秩序の中、日本は自らをどう守る？　中国を核ミサイルで制圧、全米軍の米本土への引きあげ等、一国主義アメリカの驚くべきシナリオを予想。）がある。これを見ても、実に、米軍再編、米軍撤退の背後には新たな戦争への布陣であることが見て取れる。　日本は、政治家や外務、経済産業などの官僚共が余りにも平和惚けしたノウ天気で国際情勢に対して明きメクラであり、色々と不穏化してきた軍事、経済、原油などの諸情勢に関しても、全く無関心である。多くの専門家ですら、米国の真の意図や背景をも読めず、先見性や洞察力が大きく欠けた単なる表面的な分析に終わっているようだ。もっともそれ故に、指導者階層が、歴史的な転換の大きな流れを読み誤って衰退し失脚していく大波乱の到来となるのであろう。日経新聞紙２００５年３月９日付け報道米大統領演説　専制国家打倒を強調中東民主化へ対テロ戦争【ワシントン＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は八日、ワシントンの国防大学で演説し、テロとの戦いの「究極的な目標は世界から専制国家をなくすことだ」と述べ、中東での民主化推進を対テロ戦争の一環と位置づけて外交の柱に据える考えを強調した。　大統領はテロとの戦いを基本戦略を「短期的には米国でのテロを防ぐため、海外でのテロ組織への追求をゆるめないこと」と主張。米同時テロから三年半がたち、国際テロ組織アルカイダは弱体化したと自信を示した。　中東の民主化を重視すると強調し、「レバノンの選挙が成功すれば、その他のあらゆる中東に波及する」と期待を表明。イランの核開発については英仏独による外交交渉が成功することを望むと述べたが、具体的に支援するかどうかは言及を避けた。

難しいでしょう

投稿者：豊松投稿日：2005年 3月 9日(水)01時37分26秒

私も東亜大戦はオリンピックを待たずに開始されると思いますね。これほど国際情勢が緊迫しているにもかかわらず日本人の危機意識の欠如には驚きを禁じえません。はたして日本は経済属国以上の存在になれるでしょうか？中国が崩壊することで中国の対日憎悪がなくなるとは到底思えません。米中戦争は根本的な解決にはならにでしょう。

５．米露、米欧の対立は今後とも迷走しながら三つ巴の戦いとなっていくであろう

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 8日(火)00時19分40秒

「イラン接近で打開へ」シリア　ハリリ前闇相の葬儀では、市民から｢シリアよ出て行け｣の声が上がり、レバノン野党もシリア軍撤退要求を強めている。こうした状況について、アラブ紙アルハヤト・べイルート支局のビッサン記者は｢シリアが暗殺に関与したかどうかとは別に、シリアの存在を嫌う国民がこの機会に声を上げ始めた」と語る。さらに、米、仏が今後シリアへの圧力を強めるのは確実な状況だ。　一方、シリアは従来良好な関係にあるイランに接近。また、レバノン内政を見る場合、大きな要素となるヒズボラはイラン、シリアとの関係が深い。シリアはこうした内外の親シリア派を巧みに動かすことで危機脱却を模索すると見られる。産経新聞紙２００５年３月１日付け報道シリアの関与を各国に説明自爆テロでイスラエル　イスラエル外務省は二十八日、二月二十五日に中部テルアビブで起きた自爆テロに関し、日本を含む国連安全保障理事会理事国や欧州連合(EU)の駐イスラエル大使らに｢シリアが関与している証拠がある｣と説明した。「証拠」について具体的な説明はなかったという。　イスラエルは今回の自爆テロに対する大規模な報復作戦は自重し、国連安保理などを通じてシリアへの圧力を強める意向とみられる。パレスチナのイスラム原理主義組織イスラム聖戦は犯行声明を出し、シリア在住幹部の指示だったと明らかにしている。 (エルサレム　共同) イランに原子炉７基建設露長官方針ロシアのルミャンツェフ原子力長官は二十八日記者会見し、イランに対する原発協力について、支援を決めた南部ブシェールの原発以外に新たに七基の原子炉を建設する方針を示した。　長官は原子炉建設について「イランからの要請に基づいている」と説明。さらに「ブルガリアやスロバキア、中国での原発建設入札に参加するつもりだ。約六割の入札で勝つことができるだろう」と自信を示した。（モスクワ　共同）

４．米露、米欧の対立は今後とも迷走しながら三つ巴の戦いとなっていくであろう

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 8日(火)00時18分7秒

毎日新聞紙２００５年２月２２日付け報道強まるシリア軍撤退要求　レバノン前首相爆殺事件契機に反対派が声　ベイルート中心地で14日に発生したラフィク・ハリリ前レバノン首相爆殺事件を受け、レバノ国内と国際社会から隣国シリアへの逆風が強まっている。事件の首謀者は不明だが、背後にシリアがいるのではとの観測が流れ、特に、レバノンに残留するシリア軍の撤退を求める声はかつてなく大きくなっている。【テヘラン小倉孝保】　事件直後、サウジアラビアの王室に反対するイスラム過激派とみられるグループが犯行声明を出した。しかし、イスラム過激派犯人説は盛り上がらず、逆に国内外からシリアの関与を指摘する声が上がった。　その理由は、ハリリ前首相の存在を最も警戒したのがシリアだったからだ。｢シリアはレバノンを決して独立国として扱ってこなかった」（アラブ首長国連邦紙「ガルフ・ニューズ」）とされ、両国はお互い大使館も置いていない。レバノン紙記者によると、大臣の指名もシリアの意向を抜きにしては難しい状況で、こうしたシリアの影響力排除を強く求めていたのが前首相だった。　また、シリアはレバノンの治安維持を目的に駐留する軍(約１万５０００万人)によって、レバノン国内でさまざまな諜報活動を行っているほか、シリア政府幹部は密輸などのビジネスに携わっているとされる。世界銀行の試算によると、レバノン支配によってシリアが得る資金は年間５５億(約５８００億円)にも上る。建設業や金融業などで巨万の富を築いたハリリ前首相はビジネスス面でも、シリアの利権に反対していた。　一方で、レバノン南部シーア派地域では、イランの支援を受けた民兵組織｢ヒズボラ｣が活動し、パレスチナ難民の武装解除も進んでいない。このため、レバノン国内には｢シリア軍が撤退することでレバノンは再び混乱するのでは」という不安も強い。　レバノン人記者によると、こうしたレバノンの状況を利用して軍の駐留を継続したいシリアに対し、ハリリ前首相は昨年８月、駐留軍の撤退を強く要求したという。シリアはこれを拒否。逆に昨秋、憲法改正により、親シリア派でハリリ前首相の政治的ライバルであるラフード大統領の任期を３年延長することに成功した。　これに対し、前首相は個人的に友好関係にあるシラク仏大統領らを説得してレバノン支援の国際協力体制を作った。昨年9月のシリア軍撤退を求める国連決議採択の裏には、ハリリ前首相の根回しがあったといわれる。　こうした動きを、｢前首相からの宣戦布告と受け止めた」(イラン人中東専門記者)シリアは、5月のレバノン総選挙を前に、手をこまねいているわけにはいかない状況にあった。　また、３５０キロともいわれる爆発物をシリア諜報機関に知られずにベイルート中心部に運ぶことは困難▽これまでシリアが大統領2人を含むレバノン政界幹部の暗殺に手を染めてきた疑いが強い－－という歴史も重なり、シリア関与説浮上につながった。

３．米露、米欧の対立は今後とも迷走しながら三つ巴の戦いとなっていくであろう

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 8日(火)00時17分6秒

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朝日新聞紙２００５年２月２２日付け報道【ブリュッセル=山口田子】ブッシュ米大統領は二十一日にブリュッセルで行った演説の中で、｢ロシアが欧州の国家として前進するために、ロシアの政府は民主主義と法治を改めて確約しなければならない｣と述べて、プーチン同国政権に民主主義への道に復帰するよう求めた。　一方、米国からの報道によると、マケイン米上院議員(共和党)は二十日の米NBCテレビとの会見で、ロシアが原子力分野でイラン原子力発電所を建設する意向を表明したことについて、「深刻な過ちを犯している」と非難した。　マケイン議員は昨年末のウクライナ大統領選などをめぐるロシアの対応を挙げて、｢プーチン大統領は自らが孤立する寸前であることを理解しているはずだ｣と指摘。｢イランが核開発能力を獲得するための戦略を取っていることは明白だ｣として、ロシアを少なくとも一時的に主要八カ国(Ｇ７)から排除すべきだとの見解を表明した。毎日新聞紙２００５年２月２２日付け報道【ブリュッセル和田浩明】ブッシュ米大統領は21日午後(日本時間同日深夜)、欧州歴訪の最初の訪問地であるブリュッセルで演説した。大統領はこの中で、強固な同盟関係を基盤に米欧が共同して中東和平やイラク支援などに取り組む｢米欧調和の新時代｣の開始を呼びかけた。また、核兵器開発疑惑が持たれているイランを批判。シリアに対してレバノンからの全面撤退を要求した。　大統領はまず、欧州諸国に対し、共通の価値を共有する同盟として欧米がイラク戦争を巡って生じた対立を乗り越えるよう語りかけ「強い欧州」への支持を明言。特に中東和平について｢実現は可能だ｣と語り、共同対処を求めた。　また、イランに関し「テロ支援と核兵器開発ヘの反対は全世界共通だ｣と指摘、英仏独などと外交的解決を探るる姿勢を明示した。シリアには、イランや中東で活動するテロ組織への支援中止を要求。国連決議に反して駐留を続けるレバノンからの全面撤退も求めた。　ロシアについては、国内改革を促進するためにも世界貿易機関(WTO)への加盟支持を明言する一方で、民主化の促進や表現の自由などの尊重を求め、欧州諸国にもロシアに民主化を促すよう呼びかけた。　中東和平は｢手が届く範囲にある｣と主張、パレスチナ側にはテロ組織の解体を、イスラエル側には入植活動の凍結を改めて求めた。　また地球温暖化への対処は新技術の開発が重要と指摘、京部議定書に関して｢今は先に進むため協力すべきだ｣述べた。　「関係改善なお険しく」　｢自由の世界への拡大のパートナーとして、米国は強い欧州を支持する｣。ブッシュ米大統領が21日行った演説は、随所で米欧の関係の緊密性や価値観の共通性に言及、イラク戦争に端を発したフランスやドイツなどとの対立を過去のものとして描き、関係改善への強い希望を表明した。欧州側としては、ブッシュ大統領が米国民の過半数の支持を得て再選を果たし、イラクでの移行国民議会選挙も実現した以上、表面的には共同歩調をとらざるを得ない。　しかし、米国が｢強く統一された欧州｣を支持する条件として、欧州が中東民主化や自由の拡大などの米国の方針に歩調を合わせることが必要になる。｢多極的世界｣の構築を目指すフランスのシラク大統領らが、米国の一極的世界観を簡単に受け入れるとは考えにくい。イランの核問題への対処や、欧州連合(EU)の対中国武器輸出解禁問題、地球温暖化への対処など個別案件でも、米欧の基本的立場には依然隔たりがある。　米政府高官は｢米欧の関係は報じられているよりはるかに良好だ」と強調するが、大統領が望む「米欧新時代」の実現へのハードルは低くはない。【ブリュッセル和田浩明】

２．米露、米欧の対立は今後とも迷走しながら三つ巴の戦いとなっていくであろう

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 8日(火)00時13分23秒

産経新聞紙２００５年２月２２日付け報道露「イランと原子力分野で協力推進」米　強い警戒感首脳会談　中東政策　中心議題に【モスクワ＝内藤泰明】ロシアのプーチン大統領が、核開発疑惑が渦巻くイランと原子力分野で協力推進の意向を示したことに対し、米国は警戒感をあらわにしている。ロシアは米国が｢テロ支援国｣の烙印を押すシリアとも関係強化に動き、それがまた、米国の目に｢ロシアの挑戦｣と映る。ブッシュ米大統領は二十一日のブリュッセルでの演説で、プーチン政権下の民主主義後退に強く警告しており、二十四日にスロバキアで予定される米露首脳会談では、ロシアの危うい中東外心を中心に厳しいやり取りも予想される。　プーチン大統領は十八日、モスクワのクレムリンで、イラン最高安全保障委員会のロウハニ事務局長と会談、「イランの最近の動きは同国が核兵器開発をしないことを示している」と平和利用であるとの認識を示したうえで、イランとの原子力分野での協力を推進すると強調。　自らのイラン訪問の準備が進んでいることも明らかにした。　ロシアはイラン南部ブシェールで総額八億ドルとされる原発を建設中で、米国は使用済み燃料を再処理して核兵器用プルトニウムを取得するのがイランの狙いと懸念する。　ロシアとイランは今回の米露首脳会談後の二十六日にも、ブシェール原発での使用済み核燃料のロシアへの引き渡しに関する文書に調印、来年の原発稼働を目指すという。　これに対し、ライス国務長官は十八日、「国際原子力機関(IAEA)も欧州もイランの活動に懸念を持っている。(開発意図を)疑う十分な理由がある｣と、プーチン政権を牽制した。　プーチン大統領はまた、先月末には、ロシアを訪問したシリアのアサド大統領と会談、テロに使われる可能性があるとしてイスラエルや米国が強く反発するロシア製携帯型ミサイル、｢イグラ｣の輸出を含む近代兵器の売却で合意し、「反米的なにおいが強く打ち出されれた危険な対中東外交」(在モスクワ西側外交筋)を展開した。　プーチン政権は、言論統制や不透明な再国有化が行われた石油大手ユコス問題など民主化の後退でも批判されている。　ロシア戦略研究センターのビオントコフスキー所長は「イランの政権最高幹部と米露首脳会談直前にモスクワで会談したことや、シリアへのミサイル売却問題は、米国への挑戦と受け取られており、両国関係に悪影響を及ぼすのは避けられない」と指摘している。

１．米露、米欧の対立は今後とも迷走しながら三つ巴の戦いとなっていくであろう

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 8日(火)00時12分5秒

　米国の新ライス国務長官が、上院の公聴会で、イラン、北朝鮮のほか、キューバ、ミャンマー（ビルマ）、ベラルーシ、ジンバブエの６カ国の名前を挙げて「圧政の前線」と名指ししたことを反映して、このところ、急にイランを巡って、不穏な情勢となってきた。そしてロシアのプーチン大統領も、原子炉建設などでイランとの連携を深める姿勢も示し、またロシアは、米国がテロ支援国家と非難するシリアとも接近し始めたようだ。更にはシリアとイランも連携して対米共同歩調を取ることを確認したようだ。このまま推移していけば、シリアやイランを巡り、また中国もロシア陣営に参加して米露の対立が鮮明になって来ることだろう。他方で、イラク問題もテロ拡大で、益々、国内情勢が膠着化してきており、イラク戦争終結後の安定化には程遠く、次第にシリアやイランへと戦争が拡大していく予兆を感じる思いだ。　一方、米国と欧州はイラク戦争後の修復を目指しているが、イラク問題で対立した欧米が、今度はシリアやイラン問題で、必ずしも全面的和解と言うには可成り道筋が遠いものを感じる。ラムズフェルド国防長官が先のイラク戦争を支持したポーランドなどを新しい欧州と称して、反対した仏独を古い欧州と揶揄したことは有名な話だが、これを踏まえて、先日訪欧して欧州の協力を求めたラムズフェルド国防長官に対し、欧州側は「あなたは古い欧州は嫌悪するはずではなかったのか」と聴かれて、「あれは古いラムズフェルドが言ったことだ」と笑って済まし、何とか修復に向けた努力を開始したが、イラクだけなら兎も角、中近東全体にまで関係して、本格的協力に辿り着けるのか可成り疑問が残るものだ。恐らく、米露、米欧は今後とも迷走しながら対立し、最後は三つ巴の戦いになっていくものと推察するものだ。一連の最近の動向を紹介しておこう。日経新聞紙２００５年２月２２日付け報道米大統領　欧州演説イラン・シリア名指し批判ロシア民主化求める【ブリュッセル＝秋田浩之】ブッシュ米大統領は二十一日午後(日本時間同日夜)、ブリュッセル市内で演説し、イランとシリアの国名を挙げ、テロ支援を停止するよう要求した。またイランに核兵器開発の停止を迫るとともに、シリアにレバノンからの軍撤退を要求。ロシアにも民主主義の尊重を求め、欧州と結束して中東やロシアに民主化を働きかける姿勢を鮮明にした。　大統領は｢イランはテロへの支援を停止し、核兵器の開発をやめなければならない｣と言明。英独仏によるイランの説得工作を支持することを確認した上で「(英独仏にいる外交解決路線の)結果はイランにかかっている」として、イランが拒否すれば強硬措置もあり得るとの立場を示した。　シリアには「レバノンの占領を終結するべきだ」と要求。シリアがイラクやイスラエルへのテロを支援していると批判したうえで、テロ停止へ「強い措置」をとるよう迫った。　ロシアのプーチン大統領には｢民主主義と法の秩序への関与を見直すべきだ」と注文。欧州側にも「我々の同盟が報道の自由や権力共有、法支配を支持していることをロシアに思い起こさせるべきだ」と語った。同時に「米国とあらゆる欧州諸国はロシアと対話する際、民主改革を中心難題据えなければならない｣と訴えた。　イラクに関して｢イランに民主主義を定着させる時が来た｣と、欧州の協力が本格政権への移行に不可欠と力説した。　さらに環境問題やアフリカも視野に入れた人道援助など、欧州の関心分野に米国も積極的に取り組む姿勢を強調。また「欧米は他の国・地域と自由で公正な貿易と恩恵を共有すべきだ｣とし、世界貿易機関(WTO)の新しい多角的通商交渉(新ラウンド)を一致して推進する意向を明示した。　今回の演説はブッシュ政権の対欧州政策の下敷きになる。イラク戦争を巡る対立の傷跡を抱えながらも、民主化外交を軸に欧州との結束を図る路線を打ち出した格好だ。欧州を安全保障上の主要なパートナーに位置づけ、「強い欧州」の出現も支持する考えを再確認した。

誰が成っても、最早流れは食い止められないだろう

投稿者：不動明王投稿日：2005年 3月 8日(火)00時10分53秒

　小泉氏の後継は既に福田前官房長官で動き始めているようです。福田氏も憲法改正小委員会の委員長に就任して、自民党の中で主要な活躍の場を得て、ポスト小泉に大きく一歩を踏み出したようです。自民党の長老達も暗黙の了解を与えているようです。問題はその後でしょうが、安部氏の総理大臣も十分にあり得るものでしょう。中二階組の可能性もありますが、果たしてどうなるのかは、今のところはよく解りません。　そこで、米中戦争の件ですが、発生するとすれば、早くて２００６年だとする指摘もあります。これは当方も有り得るシナリオだと思っております。最近の日米外務、防衛の両閣僚の２＋２の首脳会談にも現れたように、日米が共同して台湾防衛の義務を果たすと宣言しました。また中国も反国家分裂法の制定に動きました。この法律は、日本のメディアは、これまでは大して大きく取り上げてこなかったものですが、今日３月７日や昨日６日の新聞などには大きく掲載しております。　２００６年というのは、当方の考えるところ、経済問題で、２００８年の北京オリンピックまで待たずに、一気に矛盾が噴出してくるからです。よく世間では何とか２００８年の北京オリンピックまでは持つが、その後の２０１０年の上海万博以降が問題だと指摘しておりますが、あくまでもこれは遅くてもというものであり、早ければ２００６年に問題が発生する可能性があります。　これは別の掲示板でも指摘しておりますが、それは２００８年の北京オリンピックに間に合うような施設建設の発注は２００６年までにして行かねばならず、その後は、ピタリと建設受注が減少していく可能性もあります。そうなれば一気に経済破綻が表面化するでしょう。本日のニュースでも、中国政府は今年の成長率７％を越えて、来年は８％を目指すと宣言しましたが、果たして達成できるかどうかに、中国経済の命運が掛かっていることでしょう。中国にとっては、むしろ、８％成長を達成すると言うよりも、達成しなければ国家が危ういと言うことでしょう。　何れにしても、中国経済は内部崩壊していくか、外部から崩壊を仕掛けられるか、何れかの道を進むように思います。今のところ、恐らく、両方の可能性が半々であり、米中戦争の危険性も充分現実味を帯びてきたようです。これはドル崩壊とも密接に関係しているものです。既に、ユーロ陣営にロシアも加盟し、シリアやイランもロシアが支援し、それに中国の加わってきており、今や、米国を中心とした反テロ陣営が破綻してきて、ロシア、中国、そして場合によってはＥＵと、反米陣営が静かに蠢動してきており、不気味な第三次世界大戦へと動き始めているようです。

安倍晋三氏について

投稿者：豊松投稿日：2005年 3月 3日(木)23時58分46秒

私は彼に疑念を抱いています。というのもこのままいけば米中戦争が起こるときの首相はおそらく彼でありますが、彼はそれを回避するという発想は明らかにないようだからです。北朝鮮への経済制裁についても積極的に発言していますが、米国が消極的なのに本当に日本がそれを実行に移すとは思えません。実行しないことがわかっているからこそ、国民の不満のガス抜きとして、彼はああいう発言を繰り返しているのではないでしょうか。あたしはどちらかというと安倍氏よりも民主党の西村しんご氏のほうが好感が持てます。

２不動明王様

投稿者：米国在住日本人投稿日：2005年 3月 1日(火)13時15分16秒

　不動明王様　　　下の私からの投稿は４を最初に拝読した直後のものですが、その後に読み進めた１～３も去ることながら、リンクのHPの一部を拝読した今、言えることは、おそらく不動明王様はこれを私へお伝えになるお役目を負っておられたようです。HPの下部にあります下記、　「この不屈の抵抗精神が歴史の恩讐を超えて、今こそ甦っていくことだろう。何も両者が対立し戦うのではなく、爬虫類が滅亡して哺乳類が登場する如く、自然と環境、波動、空気、流れが大きく変化して自然に淘汰され衰退し滅亡し交代していくものだろう。」　これにいたっては、そのお役目への確信さえ覚えました。　後日、必ずメールの方へご連絡させていただきます。　この後またHPの方へ戻り、記されておられることを追うことにします。

不動明王様

投稿者：米国在住日本人投稿日：2005年 3月 1日(火)11時28分28秒

　不動明王様　私は現在米国（人間牧場）で屈辱の日々を送っております日本人です。　おそらく下のお諭しは、以前の私の質問への「ご回答」とおもわれますので、お礼を申し上げます。ありがとうございました。　このご回答ならびにお諭しによって、苦しみ抜いた暁に自ら得た結論に裏づけのようなものをいただいたように思えなりません。それを得た日とこのご回答を拝見している日が同日であることには、なんらかの意味がある、そう悟るべきでありましょう。。。。　

↓４．世界的なユダヤ排斥の潮流と文明史転換に向けた展望に関して

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月27日(日)13時58分42秒

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　当方は、ユダヤ人の才能も高く評価しているものであり、また彼らの間違った「郷に入っては郷に従わない」宗教性が、迫害の原因であったとしても、聖心先生も指摘されておりましたように、逆にそうした過酷な経験や境遇が、自由、平等、博愛の国際主義、国際協調、人類愛の崇高な精神を生み出していったことも事実であります。この高邁で崇高な理念も解釈と実践と誤らなければ大変に結構なことであり、当方も愛国・民族主義に極端に走ることもなく、さりとて安易に国際協調主義に走ることもなく、両者の調和・融合・均衡が大切になってくるものと思っております。　当方も多くの日本人のように、一概に外資系への嫌悪乃至排斥の尊皇攘夷的な対応ではなく、むしろ肉を切らせて骨を切るの対応で行くべきであろうと思っております。外資系の進出は、逆に日本のシステムの欠点を教えてくれていることも事実であり、むしろ積極的に迎え撃って改革に繋げていくべきであろうと思っております。聖心先生も、外圧に便乗して改革を成し遂げていく柔軟性が大切と申しておりました。但し、余りにも屈従的に売国的に亡国的に成り下がった政策では、真の日本のためにはならず、これは排除して行かざるを得ません。　そこで、日本に流入してくるユダヤ系資本ですが、日本解体、社会解体を画策してくるならば、当面は対決し合う敵として把握して行かざるを得ません。そして壮絶な戦いの後に、日本再生を目指すに際しては、彼らの資本と智恵を拝借して協力を求めていくことが必至と見ております。勿論、その前提として、ユダヤの宗教観が破綻して彼らが総懺悔していくことが必至となるのは当然でありましょう。彼らの総懺悔とは、何も武力で攻撃されることではなく、実に自業自得の因果により天罰を受けて破綻していく中で、真の神の存在を知ることではないかと思います。　そこにこそ、当方の目指す数千年来の宗教改革とは、資本主義、西洋文明の大きな行き図まり乃至崩壊無くしては有り得ないものであり、ユダヤ人の悪しき宗教からの解放と破綻、そして懺悔と救済との裏返しでもあります。勿論、ユダヤ教のみならず、キリスト教やイスラム教など全世界の宗教が対象でありますが、これらの宗教もユダヤ教が源流・原点であり、全てはそこから派生しているものであり、それ故に、最大の敵はユダヤ（教、民族）であり、また味方もユダヤになり得ると指摘する所以です。　最終的には経済・政治・社会の諸改革と併行して、宗教改革が必須・必至となっていくものでしょう。そこには実に数千年来の大改革になるものであり、その誤り偏った根本理念の大改訂となるものでしょう。勿論、日本の大多数の新興宗教も、既存の宗教も、神社・仏閣の境内でのお札や参拝形式を見ても明らかなように、世界的にも稀な現世御利益宗教であり、これでは金銭崇拝、物質万能主義の西洋文明、ユダヤ文明と何ら変わりはありません。日本民族ほど柔軟性の余り、何にでも無節操に無定見に無思想的に感染していくようであり、今時の宗教改革は、まずは外国から懺悔し覚醒していく中で、外国人には柔軟性が大きく欠如するために、自らの宗教を廃棄し廃絶するのは無理な話であり、むしろ改革への実践は、外国からの影響・指摘を受けて、日本民族がその柔軟性を発揮して、早急に立ち上がっていくものと期待するものです。 http://www4.ocn.ne.jp/~mukzke98/shukyokaitei.html#23

↓３．世界的なユダヤ排斥の潮流と文明史転換に向けた展望に関して

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月27日(日)13時57分35秒

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　ところで、今年（２００５年）始めの新年の講演会で、某財団の会長が、前後の何の脈絡もなく、「今年は全世界でユダヤ排斥が巻き起こるであろう」と言っておられたのには、少し驚きでした。殆どの聴衆は一体何のことか、何も気にも留めていなかったように思います。当の会長氏も、奥深く考えて言われたのかどうか解りません。或いは、神仏などの何かが会長氏をして言わせたのかも知れません。　なお極秘情報ですが、年初に、米国のユダヤ系国際金資本の総本山であるロックフェラーの大番頭であるキッシンジャー元米国務長官が、ＣＩＡ顧問を解雇されたそうです。何処まで真実か解りませんが、もしこれが本当であるならば、米国の外交政策が国際向けよりも国内向けにシフトして行く転換を示すのもありますが、背後では、国際金融資本を牛耳るユダヤ系の切り捨てに繋がっていくのかも知れません。現ブッシュ政権内部には、閣僚こそいないとは言うものの、政権内部にはネオコンと結託したユダヤ系が大量に入っており、そうした構成に対して、静かにユダヤ排斥が進行していく兆候であるのかも知れません。　これは闇の世界支配権力の欧州側が進める中東和平と密接に関係しているのかも知れません。対パレスチナ強硬政策をとってきたシャロン首相が、ここに来て急に軟化し、占領地域からの撤退を実行し始めたのも不思議な展開であります。それも決して多数を取っての政策の展開でもありませんし、何かの圧力があってのものでしょう。その圧力が米国にも反映しているものと思います。即ち、イスラエルやユダヤの横暴な行動に対する制止や圧力が動き始めているように思います。　かつて聖心先生に、「歴史的なユダヤ人排斥は、如何なる原因があるのでしょうか」と聴いたら、「郷に入っては郷に従わない非協調的な民族性、宗教観にあるのだ」と言っておられました。確かに、２０００年来、国家を有しないで各国に寄生してきたユダヤ人にとっては、唯一ユダヤ教だけが心の依拠すべき対象であり、結束の原点でありました。そこでは、各国の愛国的とか民族的とかは、解体し攻撃すべきものであったのも事実でしょう。それが排他選民独善的な宗教観と相俟って、世界中から嫌われるものであったように思います。　今や資本主義経済の破綻を迎えつつある中で、もっともインドや中国、ブラジルの台頭とは言っても、所詮は資源・エネルギーの争奪戦に拍車を掛けていくもので、一方では資本主義の延命と映る半面、資本主義の終焉に誘導する潮流ともなって行くものでしょう。この資本主義経済自体がユダヤ西洋文明に他ならず、資本主義経済が大きく行き詰まっていることは、ある意味では資本主義の矛盾の捌け口として、ユダヤ排斥が巻き起ころうとしているのかも知れません。

↓２．世界的なユダヤ排斥の潮流と文明史転換に向けた展望に関して

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月27日(日)13時56分35秒

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　なお、２００１年の９．１１事件は、単なるイスラム・アルカイダのテロ犯行と言うよりも、欧州をも巻き込んだ米国内のＷＡＳＰアングロサクソンの資源経済派とユダヤ国際金融資本を中心とするマネー経済派の壮絶な戦いの背景も絡んでいるように思います。米国のマネー経済を握るロックフェラー系ユダヤ金融資本排斥が関係していたようにも思います。それに欧州と米国との対立も関係しているようです。今や世界は、欧米のドルトユーロの対立、資源実物経済と金融虚構経済の対立などが水面下で進行しているように思います。　ところで、ユダヤ系資本が日本経済の乗っ取りを画策していることも事実です。日本の構造改革も、米国の要求によるものであり、米国式の改革の実践であります。目下の話題のライブドアにニッポン放送買収の資金を提供しているリーマン・ブラザーズもユダヤ系のようですし、世界で最後に残された有望で美味しくて投資先として、最も甘い防備をして安住している国家や経済、社会として、実に日本が狙われているようです。日本も財政破綻寸前で、国債の価値も暴落寸前であるのに、優れた技術も未だ健在であり、土地価格も大暴落しており、投資先としての魅力があるのかも知れません。当方も、大挙して日本に押し寄せてきた国際金融資本も、日本の国家破産から免れることなく、むしろ巻き込まれて行くことになっていくように思います。 http://www4.ocn.ne.jp/~mukzke98/shojyosei.html#33　　ところで先日、某懇親会で、ユダヤ系の企業で幹部を経験した方と話し込んでいた際に、うっかりと「目下、ユダヤ系資本が大量に日本にやってきているようだ」と指摘したところ、いきなり、過剰に反応して「世界は何もユダヤ資本が支配しているものではない。レバノン系の資本も活躍しているし、日産のゴーン社長もレバノン人だし、新生銀行だってユダヤの陰謀みたいに言う者がいるが、一体、日本人で買う者がいたのかね。」などと、こちらが言ってもいないことを、敏感に受け止めてムキになって反応をしていました。　ある意味では、世間で吹聴されていることに対し大変気になっていることを表しており、そこで言い訳がましく弁解していたもので、真実を付かれたように勘違いしての、過剰防衛の反応であったものと思います。確かに、目下、日本に押し寄せてきている外資系資本の殆どはユダヤ系であり、それも、当方は、財政・貿易赤字が山積している米国を嫌っての、新たな投資先を求めての、換言すれば逃亡ではないのかと思います。そしてその背後には、米国でもユダヤ排斥が再燃しかねない状況ではないかと推察しております。かつて欧州から米国に逃亡したユダヤ人が、今度は、上層部が日本に、そして下層部は南米に逃亡して行くものと思います。　米国の先の大統領選では、キリスト教原理主義とシオニスト・ユダヤ系が呉越同舟で選挙戦を戦い、目下、親密な関係を築いておりますが、それが破綻するのも時間の問題ありましょう。所詮は、思想的にも合うものではありませんし、ユダヤ系はこれまで民主党支持であったものであり、対イスラエル政策を巡っても、その内に破綻が来るものと思います。米国内でもこれまでの単純な図式が崩壊しており、正に国家分裂の状態ではないかと思います。

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