現下の諸情勢と展望５

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１．世界大動乱は中近東が３分の２を占め、残りの３分の１は案外日本である可能性が高いようだ

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月14日(月)00時33分55秒

　かつて聖心先生との対話では、「その内に大変な時代がやって得るだろう。そのための準備をしておくように。恐らく第三次世界大戦のような大動乱の３分の２は中近東であろう。」と言われた。当方も、まだイラン・イラク戦争（１９８０年～１９８８年）が終息間近であったが、次第に収束する中で、このイラン・イラク戦争が第三次世界大戦にまで発展していくのかと懸念に思っていたが、先生は「こんなものは序の口でしかない。」と申された。その後、湾岸戦争とイラン戦争があったが、これらも本格的な第三次世界大戦への途中経過でしかないものだろう。　当時は当方も、ただビックリするだけで、「それでは、世界的大動乱の残りの３分の１は何処ですか」との問いを発する余裕もなく、そのままに終わってしまった。先生も、残りの３分の１の地域が一体何処であるかに関しては、敢えて特定の地域を名指ししてまで、明言したくないような感じであった。恐らく当方が聴いたとしても、明確には答えられなかったのではないかと思われる。何かを隠すように、漠然とした対応であったからだ。　ただヒントになることは、その当時においても、「日本は左右両勢力（親米・親中派か）が対立し、最終的に内乱化していくだろう。内乱の首謀者は某宗教団体であろう。目下、政治や行政、司法、マスコミへと浸透しているものだ。米国は、中国やロアの侵略を食い止めるために、日本防衛に名を借りて、日本を廃墟にして侵略を諦めさせるか、廃墟にして見捨てるだろう。廃墟にすれば、侵略を諦めるからであり、内乱の終息もこれしかないからだ。目下、米軍は、攻撃破壊目標として、日本の工場地帯や交通の要路や政治や行政中枢を調査しているはずだ。」などと、大変、物騒なことを平然と話されたものだ。　今になって思うと、現下の混迷するイラク情勢、米国のイラン攻撃の可能性、北朝鮮の日本人拉致問題に絡んで北への経済制裁の急浮上、北朝鮮の核兵器製造に関する日本攻撃の先鋭化、中台関係の悪化、中国や韓国の対日感情の激化などの、一連の世界的大動乱を予兆する事件、そしてドル崩壊、中国の台頭とバブル崩壊の危機、日本の国家破産など、世界経済の波乱要因などを詳細に観察すると、１０数年ほど前に、聖心先生が予言された時機が到来しつつあるのかなと言う感じがする。それも既に当ＨＰの掲示板でも紹介するように、２００５年の本年から始まるのではないのかと思わざるを得ない。

４．今が中東和平の最大の好機到来とは、これを機に一挙に米欧の主導権争いに発展するか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月10日(木)22時42分4秒

読売新聞紙２００５年２月９日付け報道「作戦」「暴力」を停止『イスラエル・パレスチナ両首脳宣言』『和平案再び始動』【シャルムエルシェイク(エジプト東部)=長谷川由紀】イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長との首脳会談が八日、当地で行われ、両首脳は四年にわたる武力衝突を終結させるため、相互に停戦を宣言した。イスラエル・パレスチナ両首脳の会談は二〇〇〇年十月以来初めて。両首脳とも、米国主導の和平案｢ロードマップ(行程表)｣履行に向け、｢この好機を逃してはならない｣との決意を表明。停滞していた中東和平プロセスは、再生に向けて一歩を踏み出した。　会談後、まずアッバス議長が｢すべての暴力を停止する｣と述べ、イスラム原理主義過激派組織も含めた対イスラエル・テロの停止を表明。シャロン首相も｢すべての軍事作戦を停止すると明言した。シャロン首相は、被拘束パレスチナ人の釈放を協議する合同委員会を設置する意志をパレスチナ側に伝えた。　二〇〇〇年九月に始まった、パレスチナ人の第二次インティファーダ(反イスラエル闘争)と、これに対するイスラエルの反撃といつ暴力の連鎖を断ち切る決意を双方が示したことで、ロードマップ推進に弾みがつきそうだ。アラファト前議長を対話相手にしない、としてきた米政府も、両首脳を三月にもワシントンに迎えて和平を仲介する意欲を示しており、和平推進に向けかつてない好環境も整つた。　エジプトのムバラク大統領は会談後、「中東全体の和平という最終的な目標実現には、レバノン、シリアを含めた和平を構築する必要がある」と述べ、今後、包括的な和平プロセスにつなげていきたい考えを示した。　エジプトのアブルゲイト外相は、エジプトとヨルダンがインティファーダが発生後、本国に召還したままだった大使をイスラエルに戻すと発表した。　ただ、今回の合意は暴力停止など、交渉再開への条件に限定されたもので、アッバス議長が｢今日の会談ですべての問題が解決したわけではない｣と認めた通り、交渉の即時再開につながるかどうかは不透明だ。　エルサレムの帰属や難民帰還を巡る問題など、和平交渉の焦点となる分野については、両者の隔たりは解消されていない。停戦についても、いずれも相手の暴力停止を前提とする姿勢には変わりはなく、武力衝突再燃の危険は残っている。

３．今が中東和平の最大の好機到来とは、これを機に一挙に米欧の主導権争いに発展するか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月10日(木)22時41分22秒

朝日新聞紙２００５年２月９日付け報道『４年半ぶり会談』米仲介　和平進展へ一歩【シャルムエルシエイク(エジプト)=堀内隆】イスラエルのシャロン首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は8日、紅海に面したエジプトの保養地シャルムエルシエイクで会談した。両首脳は中東紛争解決の新たな機会と強調し、イスラエルの軍事作戦とパレスチナの武装闘争をともに全面停止することで合意した、と発表した。この停戦合意宣言により、暗礁に乗り上げている中東和平プロセスが再び動き出す可能性が大きくなった。　　　イスラエル首相とパレスチナ自治政府議長による首脳会談はの年10月以来、4年4カ月ぶり。今回の宣言は、第2次インティファーダ(パレスチナ人のイスラエルに対する抵抗闘争)の終結を意味する。　双方に影響力をもつ米国も積極的に仲介に乗り出す姿勢を示している。ライス米国務長官は6の両日、各首脳と会談。第2次ブッシュ政権が和平進展に力をそそぐと伝えていた。　8日の首脳会談後、アッバス議長は｢あらゆる暴力を終結させることで我々は合意した｣と表明し、｢これを守っていくことで平和を現実のものとしたい｣と述べた。　シャロン首相も｢パレスチナ人があらゆる暴力を停止し、同時に、イスラエルはパレスチナに対する軍事作戦を停止することで合意した｣と声明を読み上げた。　中東和平交渉は4年間にわたって停滞していたが、米、イスラエルが｢和平の敵｣と呼んだアラファト議長が昨年11月に死去。後継に穏健派のアッバス議長が選ばれたことから対話再開への機運が生まれた。　一方、アッバス議長は1月の就任直後から、ハマスなと過激派と協議を重ねた。自治政府治安部隊数千人を、過激派が根拠とするガザ地区に展開。イスラエルへの攻撃は大幅に減つた。　イスラエルは、収監中のパレスチナ人政治犯の4割強にあたる約900人の釈放と、ヨルダン川西岸の5自治区からの撤退も段階的に進める予定。｢撤退は3週間以内に行われる｣と自治政府側はAP通信に語った。　政治犯釈放は、パレスチナ民衆の支持を集められるため、アッバス議長が強く求めていた。対象の拡大を求めており、双方で合同委員会を設けて協議をつづける。　エジプトのムバラク大統領が仲介役として両氏を招き谷云談が実現した。ヨルダンのアブドラ国王も出席し、シャロン首相らは個別にも会談した。ハマス側は｢縛られぬ｣　パレスチナ過激派ハマスのスポークスマンは8日、アッバス議長の停戦宣言について｢自治政府の立場を表明したものであり、自分たちはそれにしばられない｣と記者団に語つた。AFP通信がガザ発で伝えた。

２．今が中東和平の最大の好機到来とは、これを機に一挙に米欧の主導権争いに発展するか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月10日(木)22時40分50秒

朝日新聞紙２００５年２月４日付け報道中東和平｢最大の好機｣バーンズ次官補　「治安対策後押しへ」【ワシントン＝石合力】米国務省のバーンズ次官補(中東担当)は２日、朝日新聞など外国メディア数社と会見し、イスラエルとパレスチナの中東和平について「過去４年で最大の好機だ」と述べ、パレスチナ自治政府による治安対策を米政府としても後押しする考えを示した。　ライス国務長官は３日から欧州・中東訪問に出発し、イスラエル、パレスチナ自治区を訪問、シャロン・イスラエル首相、故アラファト議長の後継者のアッバス・パレスチナ自治政府議長と会談し、長官就任後初めての仲介外交に取り組む。　先週、現地を訪問したバーンズ次官補は、１月初旬の選挙で選ばれたアッバス新議長が進めた過激派取り締まりを評価。イスラエル側もパレスチナ政治犯の釈放などに応じたことを挙げ、シャロン政権が誕生した０１年３月以来、和平実現に向けた「最大の好機」との認識を示した。　また、米政府と自治政肘の間で「(治安面で)実効性のある計画を立てるしとが長官訪問の目的の一つだ」とし、米国による治安協力が進展のカギになるとの見方を示した。　イスラエル側には、ガザからの一方的な撤退案をパレスチナ側と協力して進めるよう改め、撤退の対象に西岸を含めるよう求めた。ガザ撤退を理由に西岸入植地を維持し続けるのではないかとの懸念に応えたものだ。。　８月に開かれる中東首脳会談については「両当事者の接触と協調を復活させるステップ」になるとして開催国エジプトの仲介努力を評価した。ライス長官の参加は「現時点では予定していない」としている。

１．今が中東和平の最大の好機到来とは、これを機に一挙に米欧の主導権争いに発展するか

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月10日(木)22時39分48秒

　確か、某有識者の予想によると、２００５年秋頃に華々しく中東和平を成し遂げて、世界の平和到来を大々的に宣伝する中で、世界に君臨する似非救世主が登場する予定と言うことであったが、何と米国が一度は破綻したロードマップ（行程表）の実現に向けて、再度大きく前進し始めたようだ。これはあくまでも米国主導であるので、何処か予想とは異なるが一体これはどうしたことか。本当に和平が到来するのであろうか。　ところでこの中東和平実現に向けたニュースでも、未だ過激派のハマスは声明で和平には応じない意思を表明しているようだ。そこで欧州の出方が注目されるが、確か１年ほど前だったか、スペインの外相が、「中東和平は欧州が実現する」と言うコメントを出していたのを記憶している方がいるだろうか。当時も、これこそ欧州の闇の世界支配権力の登場と併せて、世界平和と似非救世主による世界統一の実現であろうと思ったものだ。　そんな背景の下に、今回の米国主導による中東和平は、闇の世界支配権力側の和平実現の秋頃の予定にしては極めて早い時期だ。恐らく欧州側は、自分たちの主導に引き戻すべく、米国主導の和平を潰しにかかって来るであろうと思われる。新聞が伝えているように簡単に平和到来とはならないであろうと思われる。背後には熾烈な欧米の覇権争い、中東和平の主導権争い、世界統一政府樹立の指導権争いが展開されて行くであろうと推察する。　ＥＵ（欧州連合）を背後で操る闇の世界統一政府の今後の出方が注目されるが、恐らく、米国主導の和平プロセスを邪魔し破綻させてくるであろうと思われる。彼らの目的は、自らが中東和平を成し遂げて、世界統一政府樹立に向けて似非救世主を登場させて、世界支配を画策することである。そしてその時期こそ、２００５年秋の実行予定であろうと思われ、今はまだ時期尚早であるからだ。欧米の何れが主導権を握ろうとも、何れも似非救世主であり、根本的対立の解消にはなり得ていないものだ。今後とも多くの似非救世主の登場や和平実現をもたらして行くであろうと思われる。　目下の注目点は、中東和平の行方であり、似非救世主の登場であり、似非平和の実現から、一挙に世界統一政府の樹立であり、管理社会、監獄社会、統制社会の実現であろうかと思われる。人類に何が本物かを判断させるためには、まずは偽者を登場させて、人類を総悔悟・総懺悔させ、併せて偽者による世界支配権力体制をも破綻させて一掃廃絶に至らせて総懺悔させていく中で、天下の大掃除と意識変革を成して、真の救世主の登場を可能にさせて、数千年来の真の歴史的大改革を達成させていく環境作りが着々と進展していくように思われる。そうでないと悪魔崇拝宗教の時代が今後ともなおも数千年来に渡って継続することなど考えられないからである。

ロシアがシリアに接近し、米国との激突が不可避となっていくようだ

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月 4日(金)22時22分1秒

　一時は、２００１年９月１１日の米国同時多発テロ事件発生により、対テロ戦争で世界は米国を中心に一致団結するように見えたが、既に２００４年春頃から米国衰退が顕著化し、ドル崩壊の危機からユーロへと世界経済は大きく方向転換し始めたようだ。この兆候を一層顕著化ならしめる事件が、今回のロシアのシリアへの接近であろう。シリアは目下、米国がイランや北朝鮮などと並んで、最大のテロ支援国と名指して攻撃している国だが、このシリアにロシアは大胆にも米国に挑戦するように、関係改善を深めていくようだ。最早、中近東を中心に米国、ＥＵ、ロシア、そして中国やインドなどを巻き込んで、原油問題も絡んで何かが不気味に動き始めたようだ。産経新聞紙２００５年２月３日付け報道「露、シリアと関係強化」米に対抗　旧ソ連影響圏接近【モスクワ=内藤素朗】ロシアのプーチン政権は、イラクなど中東諸国で米国の影響力が拡大するのに対抗し、反米的な姿勢を示すソ連時代からの旧友好国、シリアなどとの関係を再度強化する動きを見せている。だが、ソ連崩壊で失われた影響圏の回復をもくろむロシアの中東外交は、米国やイスラエルなど関係各国の警戒感を呼び起こしており、その限界も露呈している。　プーチン大統領は、米国主導で行われたイラク国民議会選挙の翌一月三十一日、モスクワでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談。同議長の訪霧は「双方の関係に新時代をもたらす」と称賛し、ロシアが中東和平とパレスチナ国家建設を支持し、それに関与する姿勢を強く打ち出した。　同議長は、二月上旬にもイスラエルのシャロン首相と初の首脳会談を予定しており、会談を前に親パレスチナの姿勢を示すロシアを訪問。プーチン大統領の支持を取り付け、イスラエルやその背後虹立つ米国を政治的に牽制する狙いがあったものとみられる。　また、これに先立つ一月二十四日から四日間、シリアのアサド大統領が二〇〇〇年に大統領に就仕して以来初めて訪霧。プーチン大統領は二十五日の首脳会談で、「シリはロシアにとって特別な国だ」と言明し、両首脳は、友好と軍事技術分野を含む協力のさらなる拡大をうたった共同宣言に調印した。　ロシア側は今回、ソ連時代から積み残した兵器購入代などシリアの対露債務、百三十四億ドルの７３％の返済を免除した。残金についても、現金で返済されるのはその半分、しかも、十年間とい長期にわたる返済期間が設けられた。　ロシア側が債務返済間題で大きく譲歩した背景には、ソ連時代の不良債権処理という経済的事情に加え、旧友好国、イラクで米国の影響力が拡大する中、「中東における最も重要な同盟国」（親プーチン政権のテレビ局、第１チャンネル）のシリアにロシアの中東での拠点を確保する狙いがあったものとみられる。　ただ、米国は、シリアがイラクの旧フセイン政権幹部をかくまい、テロ支援を黙認しているとして警鐘を鳴らしたほか、アサド大統領の訪露直前に、テロに使われる危険性のあるロシア製携帯型ミサイル「イグラ」の輸出交渉がおこなわれているなどと、ロシアに警告を発していた。　シリア、ロシアとも、同「容疑」を否定はしたが、米国から圧力をかけられる国家とも連携を深め、活路を見いだそうとするロシアの外交姿勢が浮き彫りになっている。

米国とＥＵとの対立は修復よりも一層の激化に発展するであろう

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月 5日(土)21時54分41秒

　ライス新米国務長官が、イラク戦争を巡る対立で混乱を生じた米欧関係を修復するべく、訪欧するというが、最早、ドルとユーロの対立が根底にある限り、修復は困難であり、なお一層の対立が深まっていくことであろう。既に国際政治の面では、主導権は米国からＥＵに移転しつつあると言えよう。またドル崩壊の危機に際して、経済面でも次第にＥＵが台頭し、中国やロシア、インドなどをユーロ圏に取り込んで行くであろう。既にＥＵの対中武器供与も米国の意向を無視して活発化し、今後の米欧関係は極めて不穏化し始めていくようだ。産経新聞紙２００５年２月３日付け報道『ライス長官、ＥＵ警告』「欧州・中東初外交へ」関係修復に力点【ワシントン＝樫山幸夫】ライス米国務長官が三日から欧州、中東を歴訪する。ライス外交の幕開けとなる初外遊では、欧州連合(EU)の対中武器禁輸解除問題、パレスチナ新指導部の誕生を受けての今後の和平交渉が焦点となる。武器禁輸問題に関してライス長官は一日、EUに強く警告、先方との会談で、この問題をあらためて取り上げることを示唆した。パレスチナに対しては治安部隊強化への協力を表明する。日本などアジア各国の歴訪は後日に持ち越された。　ライス長官は一日、ロイター通信などのイン々ビューの中で、「中国への武器禁輸という制裁が科されたのは、天安門事件を契機に中国の人権状況が問題にされたからだった。中国に誤ったシグナルを送ることは避けるべきだ」と述べ、米国としてあくまで、解禁に反対する方針を強調した。　米国が難色を示すのは、依然として改善されない中国の人権状況への懸念、対中武器供与によって中台間の軍事バランスが損なわれることへの警戒感などからで、パウエル前国務長官が先月末の退任直前まで、訪米した英独両国外相に対して説得に当たった。　一方、ライス長官は六、七両日にテルアビブ、エルサレム、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を訪問。イスラエルのシャロン首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談するが、イスラエル・パレスチナ首脳会談に好ましい影響をもたらすことが期待されている。　　長官はこれに関して一日、「パレスチナ治安部隊は訓練、装備などの面で助力を必要としており、われわれはそれに協力できると思う」と述べ、テロ対策にもつながる具体的協力の方策について言及した。　外交方針に関する演説は八日にパリで行われ、主として米欧関係の将来がテーマになる。　クリントン政権二期目のオルブライト国務長官が一九九七年二月に就任後の初外遊をした際は、英独仏伊など欧州各国に加えロシア、日中韓のアジア各国も同時に歴訪した。　今回はそれに比べると、欧州との関係修復と中東和平再活性化に重点を置くというブッシュ政権の当面の外交姿勢がにじんでいる。編集済

ドイツも、今や世界大恐慌後のヒットラー登場前夜に近い大失業時代の到来か

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月 4日(金)22時20分14秒

　ＥＵ経済の中核を担って、国際貿易にも極めて順調なドイツだが、このドイツも表向きの企業業績や貿易外貨準備高の好調さとは裏腹に、大量の失業者が発生しているようだ。企業の国外移転に見られる国内産業の空洞化、リストラなどの雇用や生産の調整乃至効率化で、企業業績が上向いていても、その背後では大量の失業者を生産しているのが実態だ。これは日本でもアメリカでも言えることであり、政治のコントロールが効かなくなってきており、経済の暴走が際立ってきたということだ。グローバル経済下で、企業が生き延びて、国民が失業し生活が破綻すると言う構造だ。　既に資本主義体制の崩壊も急接近してきており、有識者の中にで、現在の経済危機は、産業革命以来の実に２００年に一度の危機とか、或いは重商主義以来の実に４００年に一度の危機であるとかが喧伝指摘されているが、この解決策には最早、戦争経済しかないようだが、平和的な方法としては、当方が提唱する画期的火山灰技術の国家的管理による世界的普及しかなくなってきたようだ。一体誰が理解し関心を示すのであろうか。これは一個人や一企業を超えて、正に歴史的な国家観、国益観、使命感、責務感を有した偉大な政治家しか実行出来ないものだが、現在のところ、そんな政治家や官僚、学者や評論家の何処にもいないのが残念だ。最後に多大な後悔の念でもって迎え入れられていくのであろうか。これも国家の命運であり、歴史のイタズラと言うべきであろう。全ては世界崩壊と人類総懺悔に向けた神仕組みと言うべきものであろうか。読売新聞紙２００５年２月３日付け報道世界恐慌以来　「独の失業者　５００万人突破」シュレーダー政権面目丸つぶれ　【ベルリン＝時事=官明敏】ドイツ連邦雇用庁は二日、今年一月の国内の失業者数が、前月より五十七万三千人増えて五百三万七千人(失業率１２・１%)に達した、と発表した。ドイツで失業な者が五百万人を超えたのは、世界恐慌の影響を受けた一九三一－三三年以来。　専門家によると、失業者が急増したのは、冬で建設作業などが減る季節要因のほか、労働市場改革の実施によって旧来の生活保護受給者の一部が失業者として算入されたため。クレメント経済労働相は「統計上の問題であり、自己批判や絶望に陥る必要はない」と強調している。しかし、シュレーダー現政権は、失業者半減を掲げてスタートしただけに敢然に面目を失う形になった。ドイツでは三〇年代初めの大量失業を背景に、ヒトラーが政権を握った経緯がある。産経新聞紙２００５年２月３日付け報道「独の失業者」５００万人超　「ヒトラー台頭の世界恐慌以来」【ベルリン＝時事】ドイツ連邦労働局が二日発表した雇用統計によると、一月末現在の同国失業者数(季節調整前)は前月比五十七万三千人増の五百三万七千人となり、一九九〇年の東西統一後初めて五百万人の大台を越えた。ＤＰＡ通信によると、ヒトラーの台頭につながった世界恐慌時の一九三一－三三年に失業者数は五百万人を超えていたが、それ以来最大という。失業率は１２・１%と、同１・１％の悪化。　同局は失業者数増加の背景として、冬季の悪天候という季節要因もあるものの、労働市場改革による統計方法の変更が主因とし、これにより二十二万二千人押し上げられたと説明した。

３．ドル崩壊から合法的に米連邦政府破産し新通貨発行で一挙に清算に至るのか・・・

投稿者：不動明王投稿日：2005年 1月31日(月)23時45分1秒

「年金改革も負担増に」　米政権は二月七日に議会に提出する二〇〇六年度の予算教書で、国防費と国土安全保障費を除<政策的経費を厳しく抑制し、前年度比○・八%以下の伸びにとどめる見通し。二年連続の緊縮予算を提案し、財政規律を強化する構えだ。　ただ、同経費は歳出全体の六分の一にすぎない。国防費と国土安全保障費、社会保障支出などの義務的経費を含めた歳出総額は三－四%程度増える公算が大きく、歳出抑制の効果は限られるとの見方が多い。　一方、米軍のイラク駐留は来年以降も続く見通しで、追加的な支出が財政をさらに圧迫するとみられる。米政権の経済公約である年金制度の一部民営化は今後十年間で一兆－二兆ドル、大型減税の恒久化は同一兆二千億ドルのコストがかかる。これほどの負担を歳出の削減だけで吸収し、財政赤字を半分に減らすのは容易ではない。　税収の自然増も不透明だ。米政府と米議会予算局(CBO)は二〇〇九年度まで年率三%以上の経済成長が持続すると予測するが、米経済が想定以上に減速すれば歳入の確保も難しくなる。　市場では｢ブッシュ大統領が二月二日の一般教書演説で、財政赤字の削減に強い決意を示すかどうかが注目点｣との空気が強かった。だが、赤字半減の決め手はいまのところ見当たらず、ドル安や長期金利上昇の圧力が強まりそうだ。夕刊現代紙２００５年１月２７日付け報道『対テロ戦費２９兆円に迫る』米財政赤字３年連続で過去最高【ワシントン25日時事】米政府高官は25日、イラクやアフガニスタンでの軍事作戦の経費として約８００億ドル(約８兆２４００億円)の追加支出を２００５年会計年度（04年10月－05年9月）に認めるよう議会に要請する方針を確認した。　これで01年9月の同時テロを受けて米政府が支出する一連の対テロ戦の経費は累計2800億ドル(約２８兆８４００億円)を超える。　ベトナム戦争の戦費は現在の貨幣価値に置き換えれば６２３０億ドル程で、その半分近くに相当る。　『イラク戦費増大で「赤字半減」に暗雲』【ワシントン25日時事】米政府高官は25日、対テロ戦争の戦費拡大などに伴い、05年度（04年10月－05年9月）の財政赤字が過去最高の４２７０億ドルに達するとの予想を明らかにした。同高官によると、05年度の財政赤字は04年度の４１２０億ドルを上回り、３年連続で史上最高となる見通し。財政赤字は国内総生産(GDP)比では04年度の３．６%から05年度に３．５%と、わずかに低下する。　ブッシュ大統領は「５年間で財政赤字半減」の公約を掲げているが、イラク戦の戦費増大による赤字拡大で、その実現を疑問視する声が上がっている。

２．ドル崩壊から合法的に米連邦政府破産し新通貨発行で一挙に清算に至るのか・・・

投稿者：不動明王投稿日：2005年 1月31日(月)23時44分43秒

日経新聞紙２００５年１月２６日付け報道米財政赤字最大に 2005年度　4270億ドル　イラク戦費膨らむ【ワシントン=小竹洋之】米政府は二十五日、二〇〇五会計年度(昨年十月－今年九月)の財政赤字が前年度比三・六%増の四千二百七十億ドルに膨らむとの予測を発表した。米政府は総額八百億ドルを越えるイラクとアフガニスタン駐留経費を盛り込んだ補正予算を議会に要求する方針で、財政赤字予測にはこの経費などが含まれる。赤字額は三年連続で過去最大を更新する見通しで、市場の懸念が一段と強まりそうだ。　米政府は昨年七月時点で、二〇〇五年度の財政赤字を三千三百十億ドルと予測していた。八百億ドルの補正予算のうち三百五十億ドル程度を二〇〇五年度に支出するため、歳出の拡大が財政を圧迫する。　マクレラン大統領報道る税収の自然増と歳出の抑制によって「二〇〇九年度までに財政赤字を半分に減らすという政権の目標は達成できる」と述べた。ただ、イラク駐留経費はさらに膨らむ公算が大きく、市場では「公約の実現は難しい」との声も出ている。　米議会予算局(CBO)も同日、財政赤字の見通しを発表し、二〇〇五年度の赤字額が前年度比一〇・七%減の三千六百八十億ドルに縮小すると予測した。CBOは補正予算を織り込んでおらず、これを反映すると赤字額が四千億ドル程度に膨らむとしている。米財政赤字『半減』目標達成難しく 2005年度最大見通し　「歳出削減に限界」【ワシントン=小竹洋之】二〇〇五年度の米財政赤字が三年連続で過去最大を更新する可能性が出てきたことで、米政権の財政運営に対する批判が一段と強まりそうだ。プッシュ大統領は歳出の削減と税収の増加で二〇〇九年度までに財政赤字を半分に減らす方針だが、イラク駐留経費や年金・税制改革の負担がかさむため、目標達成のハードルは高い。

１．ドル崩壊から合法的に米連邦政府破産し新通貨発行で一挙に清算に至るのか・・・

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月 1日(火)01時20分20秒

　米国の貿易・財政の双子赤字が過去最大となってきたにも関わらず、米国は減税をやったり、イラク戦争継続で益々赤字財政体質を拡大生産しているようだ。これでは果たして本気で財政再建に取り組む気があるのかと疑問に思えてくる。真実のところ、米国には何ら財政再建など真剣にまともに実施する気はないと言って良いだろう。こんなことを言うとまさかと思われる向きもあろうが、実際返済など出来る訳はないし、小手先の財政再建などで解決出来る限界に達しているのは確かである。これは日本でも同じだ。　そこでいよいよ日本の国家破産と連動して２００５、６年頃にも米国崩壊が急迫してきたのは明らかだが、それを戦争などで矛盾を対外に向けて誤魔化していくものであろうが、実際はそう簡単ではないようだ。イラク戦争の長期泥沼化で、必ずしも全面的勝利を掴んでいるものでもない。戦争経済移行でも、一向にドル安が改善されていない。こんな状況下でドル防衛、米国財政再建など、果たして可能なのか、殆ど不可能であり、既に債務返済努力など完全に放棄したと言っていいだろう。　もっとドラスチックなシナリオ展開を考えているようだ。それはＮＥＳＡＲＡという合法的な国家破産法の実施だ。これによって個人破産と同様に、国家の債務を全て帳消しにしていく魂胆が見え見えである。その後に、何と崩壊したドル基軸通貨に代わって、新たに、通貨を発行する計画が見えてくるし、現にそのようなシナリオを描いているようだとの情報もある。そうなれば、米国国債を大量に購入させられて、実質、米国の債務を肩代わりさせられている日本も共倒れになるのは必定だ。問題はそんな非常手段を使った米国になおも従属し協力していくかだ。世界も米国を見捨てて、一挙にユーロに移行して行くであろう。また米国自身も内乱化し連邦政府の崩壊が必至であろう。　恐らくその時には、日本でも対米離反・中国接近の動きが積極化し、日本は米中両勢力の激突と化すであろうし、換言すれば、米国がすんなりと撤退し、日本と離別していくかであろう。親米派と親中派に分かれて内乱化が必至だろう。そしてその際にも、親中派が優ったとしても、すんなりと中国の属国には至らずに、米国による過酷な報復が待っているものであろう。即ち、日本防衛に絡んで、廃墟にして中国にくれてやるという恐怖のシナリオだ。　　何れにしても、２００５年は歴史的大激動に突入だ。その中には、日本の国家破産や米国崩壊も視野に入れて、日本国内の内乱化、そして米国の分裂化も十分に有り得るものと思われる。正に当方が指摘する世界大崩壊であり、その後にこそ、天下の大掃除となって、国民意識の変革と共に、新しい国家社会の建設の実現も可能になるものだ。 http://www4.ocn.ne.jp/~mukzke98/shojyosei.html#21 http://www4.ocn.ne.jp/~mukzke98/shojyosei.html#33編集済

２．貿易相手国として日中関係が日米関係を上回ったが・・・

投稿者：不動明王投稿日：2005年 1月31日(月)23時40分7秒

日経新聞紙２００５年１月２６日付け報道『中国、最大の貿易相手国に』昨年２２兆円　生産移転映す　米を抜く　財務省が二十六日発表した二〇〇四年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を引いた貿易黒字は前年比一七・九%増の十二兆百億円で、三年連続で前年より増加した。輸出入合計の貿易額で見ると、香港を含む対中国分が過去最高の二十二兆二千億円となり、日米貿易を初めて上回った。高成長を続ける中国との取引拡大が背景で、中国が米国を抜いて日本の最大の貿易相手国となった。(関連記事3面に) 　〇四年の輸出入の総額はともに過去最高。輸出額は前年比一二・二%増の六十一兆一千八百億円。世界全体の景気回復を背景に三年連続で過去最高を更新した。半導体製造装置など科学光学機器やアジア向け鋼板など鉄鋼が二割を超す伸びを示した。輸入額は一〇．八%増え四十九兆一千七百億円。原油価格の高騰を受け石炭が五割増となったたほか、アジアから電子部品のなかでもメモリ・カードなど汎用性の高い製品の輸入が増えた。　地域別でみると、香港を含む対中貿易総額は前年比一七・〇%増の二十二兆二千億円と、初めて対米(二十兆四千八百億円、同一・一%増)を上回った。日本の貿易全体に占める対中貿易に占める割合は二〇・一％で初めて二割を超えた。　ＢＳＥ(牛海綿状脳症)問題から米国産牛肉の輸入が停止しているなど一時的な要因もあるが、中国の世界貿易機関(ＷＴＯ)加盟などで日本からの生産設備の輸出が増え、中国からの製品輸入なども急増した。　対中輸出額(香港含む)は同一七・二%増の十一兆八千三百億円、一六・七％増の十一兆八千三百億円、十六・七％増の輸入額は十兆三千七百億円。財務省は「日中貿易が日米を上回る状況はしばらく続く」との見方を示している。　中国から見ると、日本は一九九三年以降二〇〇三年まで十一年連続で最大の貿易相手国だったが、二〇〇四年には欧州連合(EU)、米国に次ぎ三位に後退した。　対アジア貿易は輸出入ともに過去最高を記録した。輸出額は前年比一七・一%増の二十九兆六千四百億円、輸入額は一二・六％増え二十二兆二千百億円となった。貿易黒字は三二・九%増の七兆四四千三百億円で輸出入額とともに過去最高を更新した。　財務省が同時に発表した昨年十二月分をみると、輸出額は五兆四千億円で十三カ月(一年一カ月)連続で増加しているものの、数量ベースでは昨年九月までの一〇%を超える伸びが鈍化し二・六%増にとどまった。

１．貿易相手国として日中関係が日米関係を上回ったが・・・

投稿者：不動明王投稿日：2005年 1月31日(月)23時39分8秒

　今や貿易を巡っては、日米関係よりも日中関係が大きく逆転し始めた。この中味を見ると、日本からの中国進出企業が次第に増加して国内産業の空洞化を招いており、中国進出企業が、中国国内で調達出来ない素材や部品などを日本から輸入しているものであり、その結果、中国国内で製造した完成品を米国に輸出しているのが実態だ。即ち、貿易量が日米関係と日中関係が逆転と言うが、米国向け輸出が中国を迂回して輸出されているのが現実だ。従って、米国が輸入を停止すれば、日本も中国も貿易が破綻する構造となっているものだ。　また中国の外貨準備高も好調と言うが、大半は中国進出の外資系が稼いでいるものだ。これに対して中国国内でも次第に反発が高まってきており、外資優遇政策にもブレーキが掛かりつつあるようだ。中国経済の表面上の見せ掛けの好調さの背景に、自分たちが外資系により収奪され略奪されており、一部の特権階級だけが外資系と結託して利益を貪っているという実感が次第に中国国民全体に拡大するのも時間の問題であろう。そうなれば一挙に暴動へと発展して行くであろう。目下の反日運動も、いつでも反政府運動に転化していく危険性を有しているものだ。　それでも貿易も中国から見れば、日本は一九九三年以降二〇〇三年まで十一年連続で最大の貿易相手国だったが、二〇〇四年には欧州連合(EU)、米国に次ぎ三位に後退したようだ。これはある意味では、日本にとっては中国が最大の貿易相手国というわけだが、中国にとっては必ずしも最重要国ではなくなりつつあるという傾向を示すものだろう。勿論、日本の進出企業が中国に貢献している事実は否めないが、これは次第に中国国内に取り込まれていき、日本は中国の属国化に至る予兆でもあるだろう。　中国への進出企業も、決して大多数が利益を上げているものでもなく、過当競争や、健全な商道徳や倫理観の欠如などにより殆どが赤字状態のようだ。むしろ利益を上げるためには、共産党幹部に深く取り入っていくような賄賂攻勢が不可欠であり、こうした腐敗した商慣習が果たしていつまで持つのか解らないが、遅かれ早かれ崩壊するであろうと思われる。また日本も食料などで中国に余りにも依存しすぎるのも極めて危険であろう。人口が巨大な中国では、食料の輸入も次第に増加しており、輸出能力にも限界が来るのは時間も問題だ。　日本にとっては、加工貿易構造自体を根本から変革していく時期に来たようだ。これまでの米国から中国に貿易相手が転換したところで、これでは経済植民地的従属関係の存在であるのに代わりはない。即ち、多額な外貨を稼いでも、国債購入や投資などで、相手国にそのまま環流させられていくだけに終わるであろう。矢張り、知的財産権の重視をし、過度の外需に依存しない体制内需中心の経済体制を構築し、例え、工場生産基地が奪われても、自立した物創りの基本を押さえるべく、特許などの国家戦略を打ち立てることが必須だ。ここにこそ、特許が２１世紀日本の命運を決すると指摘する所以だが、如何せん、政府はその重要性実現のために方策が余りにも中途半端でしかない。　ところで、表面上は経済的に大躍進する中国であるが、それに伴い中国語が次第に重要な役割を担って、大きな位置を占めていくものであろう。この中国語の台頭の傾向は、例え、遅くとも１０年後には中国経済が大混乱し大分裂していこうが、日本における貿易面の言語としては、英語よりも中国語が必須となる傾向は低下することはないであろう。即ち、中国の運命と中国語の運命とは余り関係はないということだろうか。経済的に拡大躍進する中国の経済破綻や崩壊でも、中国語自身の役割の大幅な低下はないものと思われる。もっとも中国語が世界的言語として発展するかどうかは何とも言えないが。

３．世界は悪魔崇拝宗教の畜生死霊魂の魔に憑依された魑魅魍魎の怨霊の世界と化した

投稿者：不動明王投稿日：2005年 1月25日(火)23時58分4秒

　既に世界の大掃除を実施している米国は、イラクやイラン、リビア、北朝鮮などを悪の枢軸と称したが、これはドル離れを画策する不届き国家という意味だ。現にこれらの国々は、原油決済を始め、貿易決済をドルからユーロに変更することを示唆し実行していたものだ。それ故に適当な大義名分を作って、イラクに軍事攻撃を掛けたものだ。理由など適当なもので良かったのだ。大量破壊兵器の廃棄とか、民主主義国家の樹立とか、何でも良かったのだし、国連決議など面倒なものも不必要であったというものだ。　ところで次期米国国務長官に就任したライス氏は、チャネラーであるが、専制の前線（outposts of tyranny）として、ベラルーシ・ビルマ・キューバ・イラン・北朝鮮・ジンバブエを挙げているようだが、ベラルーシとは一体如何なる理由があるのか、ロシアの裏庭であるところまで戦争を仕掛けていくつもりなのか。こうなれば、正にユーラシア大陸全体を戦場化していくものであろう。米国シンクタンクも、既に米国は今後２０年間は戦争をしていくことになるだろうと分析しているが、こういう背景を考えると良く理解できるものだ。　今のところ、アメリカはイラクの治安を日本に押し付けて、次に狙うのはイランであろうという観測も流れている中、イラン当局も、イラン攻撃を当然起こり得るという前提で、米国のイラン攻撃を堂々と迎え撃つイラン政府当局のコメントが新聞に紹介されていた。今や米国の多額な財政、貿易赤字による自壊、自滅が先行するのか、それとも矛盾を解消するための戦争経済の更なる移行、継続、発展になっていくのか、正に歴史の大転換点に突入となるだろう。日経新聞紙報道２００５年１月２４日付け報道｢米の攻撃恐れず」イラン外務省【バーレーン＝加賀谷和樹】イラン外務省のアセフィ報道官は二十三日、二期目が始動した米ブッシュ政権のイラン敵視姿勢に関し「米国の軍事攻撃の可能性は低いと思うが、仮に攻撃されても、我が国には十分な備えがあり怖くはない」と述べ、核開発問題などで米国に譲歩する考えのないことを明らかにした。　テヘランでの記者会見で語った。二十日のブッシュ米大統領就任式後にイラン政府高官が対米問題で公式に声明を出したのは初めて。　報道官は仮想敵国イスラエルの働きかけで米国が軍事攻撃に踏み切る公算を排除せず、「国際機関がもっと関心を払うべきだ」と、国連などに米国の制御を求めた。　米国はライス次期国務長官が十八日の議会公聴会でイランなど六カ国を「専制の前線」と非難。チェイニー副大統領も二十日の米テレビでイランを「潜在的な問題地域のトップ｣と指摘した。

２．世界は悪魔崇拝宗教の畜生死霊魂の魔に憑依された魑魅魍魎の怨霊の世界と化した

投稿者：不動明王投稿日：2005年 1月26日(水)22時38分41秒

　最終的には、根本理念において重大なる欠陥を有するユダヤ、キリスト、イスラムなどの世界的宗教との対立であろう。某会合の懇談会で、某有名国立大の女性研究生が、「宗教に根本理念なんてあるのですか」などを聴いていたが、そんな程度の認識でしかないのが大半だろう。宗教の専門家と称している神官、僧侶、学者の殆どが、霊的因果関係を熟知し、その魔の一掃や廃絶を巡り、魔との対決策や解決策などを理解している者など全く皆無であろうと思われる。　宗教に無関心な殆どの無知、白痴、幼稚同然の日本人には、魔との戦いと言っても、また悪魔崇拝宗教と言っても、実に荒唐無稽のお伽話でしか聞こえないであろうが、最終的には、魔を崇拝して操作している外国から、覚醒させていく必要があるものと思っている。日本人では宗教的に目覚めることなど、無理で不能で限界であろう。殆どが悪魔的波動を廃絶するよりも、むしろ有り難がって感応し交流し汚染されているのが実態だ。或いは、背後の魔に思いも至らずに、表面の現象ばかり追い続けているのが現実だ。　その魔との戦いを火ぶたは、正に２００５年の大激動の始まりをもって切り開かれて行くであろう。既に、現実面でも政府財務省も、日本の国家破産を認め始めたようだし、国債の売却を何と外国にまで打診し始めたようだ。某格付け機関によれば、日本の国債はボツワナ並みである故に、とても外国から購入される見込みもないように思われる。いよいよ日本も韓国のように、ＩＭＦ管理に移行する前夜となってきたようだ。当方も、既にＨＰで日本の国家破産が全世界を巻き込んで行くであろうと指摘した。正に天下分け目の関ヶ原であろう。　今日、当方を訪ねて来られた某民族派の幹部に対し、日本の現状は、アメリカに国債を無理に買わされたり、中国からもＯＤＡ資金をふんだくられたり、その内に日本の技術も資金も全て中国に没収されていくような有様で、恰もマラリアや寄生虫に感染された状況なのであるが、これを打開するには、日本が高熱を発してそれにより、生きるか死ぬかの断末魔の苦しみを体験して、併せてマラリア菌や寄生虫を死滅させていくしかないと言っておいた。むしろ、今や世界中から日本に買収や投資をしてきている国際金融資本を、国家破産で巻き込んで共倒れに導いていく環境が整ってきたようだ、これこそ天下の大掃除であろう。　ところで、戦国時代の幕引きに当たった徳川家康も、石田三成個人だけならいつでも排除出来たのだが、これでは天下の大掃除は出来ない。そこで天下分け目の関ヶ原がどうしても不可欠で不可避だあったのだ。現在も正に、天下の大掃除を掛けた関ヶ原が必須であろう。既に日本企業の株式が外資に買収されており、世界中から日本に群がって寄生し搾取し乗っ取りが進行している状況だ。これは正に亡国の危機でもあるが、ある意味では、一網打尽の関ヶ原を仕掛ける絶好の機会到来と言えるだろう。即ち、日本国家破産に際して、連中を全て巻き込んでいくと言うことだ。編集済

１．世界は悪魔崇拝宗教の畜生死霊魂の魔に憑依された魑魅魍魎の怨霊の世界と化した

投稿者：不動明王投稿日：2005年 1月25日(火)23時56分15秒

　既に著名掲示板やニュースなどで、ブッシュ米大統領が就任式やノルウエー訪問に際して、人差し指と小指を立てて、角のような形を作ってサインを送っている姿が紹介されている。これは悪魔崇拝のシンボルである悪魔の角を表現しているという。最早ここまで来たかという感じだ。当方もＨＰで悪魔崇拝宗教の危険性、畜生死霊魂の危険性を指摘してきた。かつてヒットラーも、某カルト団体に加盟しており、とんでもない狂気の魔に憑依されたものだ。ブッシュ米国大統領も、最近は、「神がイラク攻撃を命じた」などと、公開の場で真剣に言っているところをみると、既に魔の憑依が表面化してきたようだ。 http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/631.html 　▽悪魔にあいさつ？　ノルウェーでは、ブッシュ米大統領が２０日の就任パレードで自分の地元のテキサス大吹奏楽団に向かって見せたしぐさに、びっくりした人が多かった。　大統領は人さし指と小指を立て、同大学の印のロングホーン（長い角の牛）をつくった。　これは北欧のロックファンの間で「悪魔への合図」とされ、ノルウェーのニュースサイトは「ショッキングなあいさつ」との見出しで報じた。（オスロＡＰ＝共同）　ところで現在の反日旋風が狂信的に吹き荒れる中国や韓国も、背後で、悪魔崇拝宗教が、日本攻撃に向けて、嫉妬や怨念の呪詛・祈祷を仕掛けている結果であろうと思われる。逆に日本には、従順で属国的で堕落崩壊した精神麻痺を仕掛けているものだ。既にＨＰでも指摘しているが、現在の人間の異常な心理状態は、背後で死霊魂の魔が暗躍し操作しているものだ。日本でも殆どの宗教が現世御利益で、異常な魔の氾濫や暗躍を招いているものだ。今や世界中の異常で狂信的な心理を観察すると、とうとう来るべきものが来たなと言う感じだ。　当方のＨＰでも、国内外の諸情勢を分析する紹介も大切だが、それ以上に、この宗教に関する掲載記事が大変重要であるものだが、殆どの者が理解も出来ずに無視しているが、魔との戦いでは単に真実を暴露したところで勝利するものではない。そんな現状分析程度で決着が付くものでは無い。そもそも何が敵であるのかさえ解っていないようだ。またその魔という敵を、如何にして成敗していくのか、魔を操っている悪魔崇拝の奥の院を如何にして撲滅し封印するのか、当方の最大の関心は正にそこにあるものだ。　実に今や世界は、とんでもない魔が支配するカルト悪魔宗教に汚染された感がする。これは最早、武力でも解決出来ないものだろう。今後の戦いは、実に壮絶な歴史的総決算を成すべく宗教戦争の様相を呈して行くであろうと思われる。この収拾や解決に際しては、矢張り、聖心先生の神聖な波動による魔の一掃廃絶しか有り得ないであろうと思われる。当方の身辺においても、邪悪魔の襲来を予期するもので、いよいよ魔との壮絶な戦いが始まろうとしているものと痛感する。当方がＨＰ上で指摘し、身命を賭して目指す邪悪な想念波動の封印、密閉であり、見えざる霊的波動の戦いに他ならないものだ。

３．米国や中国の脱退で国連崩壊も間近いし、新たな国際枠組みに向けた模索が始まろう

投稿者：不動明王投稿日：2005年 2月 1日(火)01時22分57秒

　現在の中国政府は、日本に対して自虐史観を植え付けて、弱体化、属国化、朝貢国化を図り、最終的には日本人民共和国の樹立を画策し、それを中国が傀儡政権として支配する戦略を狙っているようです。それに加担し協力するのが、自虐史観に囚われて反日的行動を取る親中派、媚中派の自虐史観に洗脳された政党や政治家、官庁や官僚、財界人、マスコミ、学者の売国奴、亡国奴の輩と言うことでしょう。そんな中国が拒否権を有する国連には、既に健全で安穏な国際社会を展望する未来はないと見た方が良いでしょう。何れにしても、国内外共に、大崩壊していく必要があり、正に２００５年はその始まりと言えるでしょう。　ところで、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』（平成１６年１０月２２日　深田匠著　高木書房　定価二千円）の本は大変な洞察力で書かれた本で、一読をお薦めします。タイトルからすると、何やらアメリカばかりを書いた本のような錯覚を受けますが、それは一部であり、可成りの部分を中国の反日感情に関して警告を発する内容で、中国の真の理解に向けて大変、参考になるものです。著者は昭和４１年生まれの極めて若い方で、田中正明氏の愛弟子のようです。田中正明氏と言えば、一見すると、右翼・愛国、民族派でならした田中清玄氏と勘違いするものでありますが、現在９０歳以上であり、考えは極めて健全な愛国主義者であり、共感や共鳴を覚えるものであり、その弟子の方はなお一層、思考や分析力、推察力などが洗練され錬磨されているものです。　一応、図書館で借りて読んでみましたが、これは再度、出版社で買い求めて手元に置いて置くに値するものであろうと思います。当方の目指す新しい国家社会の改革に向けて、大いに参考になる現状や過去の分析が豊富に存在するからです。もっとも、田中正明氏は南京虐殺幻派であり、その点は秦郁彦氏などからも非難されてはおりますが、これを除いては、大いに中国の対応が整理されており、大変参考になって精神が鼓舞されるものです。なお、種々の難問の解決策に際しては、当方自らが考えていくべきものですが、その前提としての現状分析、過去の認識が大いに役立つと言うものです。勿論、当方もある程度は、現状や過去の経緯は知悉しておりますが、これほど詳細、緻密、繊細に記載されたものは他の比類を許さないものであると確信しております。　なお、参考までに、中国の反日サイトを幾つか御紹介しておきましょう。愛国者同盟網のサイトは、余りにも過激な故に、中国政府により強制的に昨年に閉鎖されたようです。それでも反日サイトは毎日数十から数百ものが増殖しているようです。まるでカルト狂信教とでも言えるほど狂気の集団でありましょう。こんな中国が世界の盟主にでも成ろうものなら、日本人は真っ先に皆殺しに会うことでしょう。第二次世界大戦の悲劇から何も学んでいずに、再度、復讐に明け暮れて悲劇を自ら演じていくものでしかありません。強国論壇 http://www.people.com.cn 中国の９１８愛国網 http://www.china918.net 反日先鋒 http://www.japanpig.com 反日サイト http://search.yahoo.co.jp/bin/query?p=%c8%bf%c6%fc%a5%b5%a5%a4%a5%c8&fr=top%2c+top編集済

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