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経済成長政策

 投稿者:nanbu  投稿日:2010年 3月24日(水)12時03分51秒
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  こうした危機的状況の中で、日本国民は昨年、戦前・戦後を通じて初めて選挙による政権交代を実現させた。政権与党となった民主党が掲げたのは、子ども手当の支給、高校授業料の無償化、農家の戸別所得補償、最低賃金の引き上げ、労働者派遣の規制再強化、CO2排出量の大幅削減など、国民福祉を増大させ地球環境を守ろうとする路線であった。

 しかしこれに対しては、こうした政策は企業負担を増大させ、企業の国際競争力を弱めると同時に生産の海外移転を促進するので、結局、日本国内の雇用と所得を減少させるものであるとしてこれに反対し、経済成長を促すためには、企業を優遇する「『太陽政策』が必要ではないか」という提言がなされている。すなわち派遣労働の禁止や最低賃金引き上げは先送りし、今は逆に法人税率を引き下げることによって、外国企業を誘致しやすい環境を整え、同時に企業により多くの余裕資金を持たせてその活力を強化する必要があるというのである。                            松橋透(中央大学
 
 
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